法廷スケジュール

日付 時間 裁判・労働委員会 場所
11/13(月) 16:00~17:00 第2次ロックアウト解雇裁判 和解期日 第9民事部(16階南側待合室)
11/27(月) 16:00~17:00 第1次ロックアウト解雇裁判 和解期日 第8民事部(16階南側待合室)
11/30(金) 16:00~ 東京都労働委員会 組合員資格否認事件 都庁南38階
12/26(火) 11:00~11:30 第5次ロックアウト解雇裁判 高裁第1回期日 民事21部

 

 

JMITU日本IBM支部 事件番号一覧

日本IBM関係事件番号一覧

裁判:(カッコ内は原告人数)
ロックアウト解雇事件
東京地裁
1次 平成24年(ワ)第29095号(3人) 36部 2012年10月15日提訴 2016年3月28日勝訴
2次 平成25年(ワ)第16158号(2人) 36部 2013年6月20日提訴 2016年3月28日勝訴
3次 平成25年(ワ)第25407号(4人) 11部 2013年9月26日提訴
4次 平成26年(ワ)第16874号(1人) 11部 2014年7月03日提訴
5次 平成27年(ワ)第15108号(1人) 36部 2015年6月03日提訴
東京高裁
1次 平成28年(ネ)第2509号(3人)  8部 2016年4月8日控訴
2次 平成28年(ネ)第2510号(2人)   9部 2016年4月8日控訴
賃金減額事件
1次 平成25年(ワ)第25401号(9人)  11部 2013年9月26日提訴 2015/11/25 会社が認諾し完全勝利
2次 平成28年(ワ)第5084号(21人) 11部 2016年2月18日提訴
都労委:
不当労働行為事件 平成25年(不)第86号   2013年9月26日申立
中労委:
団交拒否事件 平成25年(不再)第61号     2013年9月12日再審査開始 2015/7/10組合勝利命令

署名のお願い

裁判所・労働委員会への要請署名のご協力をお願いいたします。
以下のリンクよりPDFをダウンロードし、印刷・署名の上ご返送をお願いいたします。個人署名・団体署名どちらにでもお使いいただけます。

 

1.ロックアウト解雇事件とは

突然会議室に呼び出され、解雇予告を渡され、30分以内に荷物をまとめて会社を出て行くように言い渡されます。そして会社を追い出された後は二度と会社に戻ることはできません。
長年勤めた職場の同僚に挨拶をすることもできず、犯罪者のように追い出されます。
成績不良で就業規則に抵触したという抽象的な解雇理由が、全員同じ文面で書かれているだけで、なぜ解雇されなければならなかったのか、解雇された本人にもわかりません。
そこで、わたしたちは解雇撤回を求めて、このロックアウト裁判を提起しました。

2.日本IBM賃金減額裁判とは(提訴日:2013年9月26日)

極端な成果主義
日本IBMは極端な成果主義を取っており、2009年にまず年俸制適用社員に対して相対評価の勤務査定を口実とする年収換算で10%にもなる賃金減額を始めました。2012年に外国人社長が来ると、一般の社員に対しても賃金減額を始めました。最初は5%程度の減額幅で、対象者はごく限られていましたが、2013年にはその対象者は全社員の15%に拡大し、その賃金減額幅は一律に年収換算額の15%~10%にも及びます。
違法な就業規則の改定
2010年に就業規則・格付規定の変更が強行されていましたが、この内容は会社がフリーハンドで一方的に不利益変更を従業員に強いることができるもので、さらに賃金減額基準や減額幅の規程も無く、まったく合理的な変更ではありません。これは労働契約法10条違反になります。
懲戒処分よりも重い減額
この賃金減額は従業員の不利益が著しく、また、その減額幅は懲戒処分よりも重いもので、賃金減額期間を定めないものとなっており、定年まで減額が続きます。しかも、毎年でもさらなる賃金減額がされる仕組みで、まさに権利濫用と言えるものです。
必要性の無い減額
会社は毎年おおよそ950億円もの経常利益を上げており、賃金減額の必要性はまったくありません。
賃金減額はリストラの手段
会社は賃金減額発表と同時に退職勧奨を実施します。「減額される前のほうが加算金は高い」と退職を強要します。会社を見限って辞めていく社員もいます。最終的には退職勧奨に応じない社員をロックアウト解雇で追い出します。賃金減額のねらいがリストラにあることは明白です。
以上の違法な賃金減額に対して、勇気ある9人の組合員が立ち上がったのがこの賃金減額裁判です。

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