JMIU日本アイビーエム支部

会社はビジネスの伸び悩み（あくまで伸び悩んでいるのは売り上げだけであり、利益はほとんど減っていない）とＧＩＥの考え方に伴う人的資源の適切な配置を理由として、従来以上に「日本での人件費削減」を推し進めるべく、着々とプログラムを進めています。
３月１日付けで新しい就業規則を有効とし、マネジメントの胸三寸だけで降格・減給ができる制度がいよいよ実行に移されました。しかも降格・減給した分を昇給の原資とする、というゼロ（マイナスの可能性も？）サムゲームを宣言しています。また今年はＧＤＰについても「昨年の売り上げ減が原資に影響している」という見解を発表（２月19日付橋本社長発レター「社員への投資について」内）しています。

降格・減給でおどし
その上で、昨年のＰＢＣ確定評価が３以下の全員と、一部２の人も含め、「降格・減給」を脅し道具として使いつつ、リソースアクションプログラムを展開しています。
今回のリソースアクションプログラム（RAP）も、部門別のノルマがあるようですが、会社は前回（2008年4Ｑ）の教訓を生かし、外部に情報が漏れないよう慎重にプログラムを進めているようです。しかし組合には連日相談依頼が届いており、今回も多くの組合員を迎えつつあります。

ついに自殺者発生
そんな中、３月３日、大和事業所内で日本ＩＢＭグループ社員が自殺する、という痛ましい事件が起きました。会社は、社内イントラネットの「社員・家族の訃報」に掲載せず、情報統制を取っています。また、警察の現場検証の横で平然と業務を続ける社員たち、という尋常では考えられないような状況も発生したと聞き及んでおり、徹底した会社の隠蔽工作は、自殺に追い込まれた社員にまったく報いようとしていません。

誰の責任か？
ここで、組合に寄せられた投書を一通（部分）ご紹介します。
「１Ｑビジネスが閑古鳥さえも鳴かないこの状況を見ると、誰の目からもかなりヤバイ状態にあることは明らかです。何よりも、我々営業でさえも、朝起床すると同時にSameTimeのみを立ち上げておくという毎日が続いています。もちろんお客様コールすることはほとんどありません。箱崎に席がないばかりが、何よりも仕事自身がないのですから。」　
「ＮＥＣが例年より３倍近くの採用を予定していること、またあの富士通でさえも採用増を予定していることを考えると、日本ＩＢＭのひとり負けの状況であることには変わりありません。しかも、これらに対して何ひとつ有効な対策・戦略を立案することもできないことは、これまでに有能な人材育成を怠ってきたツケ以外の何ものでもありません。」

組合に加入を
会社は役員・理事の待遇確保とアメリカへの送金額確保を最優先とするため、ビジネスをどうすべきかではなく、人をどう減らすのかを考えるという末期的状況を自ら招いています。これらを変えさせるためには、ひとりでも多くの社員が組合の旗の下に団結し、いまの会社の経営に「ＮＯ！」を突きつけていく必要があります。雇用を守り、会社をよい方向に変えていくため、ぜひ組合加入をご検討ください。

日本IBMおよび子会社、レノボ・ジャパンで退職強要が実施されていることは、ご存じのことと思います。　決して自分を追い込まないで労組に相談してください。
そして、もう一度、親、家族、友人、同僚がいることを思い出してください。皆、あなたのことを必要としています。

組合には、2010年1Qのリソースアクションプログラムにおける退職強要への相談が毎日入っています。相当数の社員に対し退職強要を実施していると思われます。その相談からわかることは、2008年4Qのリソースアクションプログラムと同様に執拗に個別面談を繰り返し社員を退職へ追い込んでいます。

入社数年目の社員や働き盛りの方、なぜ私がリストラの対象者にという相談が多いのが特徴です。　また、退職を決意した社員からは、人を物として扱う会社の異常な姿勢や会社の将来に苦言が寄せられています。　

目の前でラインに「解雇」と紙に書かれ、その精神的ショックで休職に追い込まれた社員や、コモンエリアで部下を罵倒し退職に追い込もうとするラインまでいます。　
そして退職を拒否すると「業績改善ＰＧＭの実施」や「10％減給」を実施すると言ってきます。　みなさんには何の責任もありません。大儲けしている会社が更に儲けるために、その手段としてリストラが実施されているのです。

大和事業所で
組合は、2月26日朝、大和事業所で日本IBMおよび子会社、レノボ・ジャパンのリストラに対し抗議行動を実施しました。会社は、組合の訴えをどれだけ真摯に受けとめたのか、今後組合は会社を追及します。　

組合には、2010-1Qリソースアクションプログラム(RAP)により退職を決意された方から、退職前に年休の取得できないと相談が入っています。退職期限付きのプログラムを進めながら「業務が忙しいから年休の取得は難しい」というライン発言にも驚かされます。人事はラインに対し適切な指導、教育を行ってください。

組合に寄せられた相談では、RAP退職予定者にラインが年休の承認をしない、または年休申請前に申請ができないような発言や雰囲気を作っています。欠員が出て影響が出る状態でリストラを実施すること自体驚きです。また労働力の不足の解決策を考えるのはラインの責務です。

会社は、労働者からの年休申請を認めなければなりません。 労働関係が終了すると労働者は年休権を行使することができなくなります。すなわち、退職日以降に年休を取得することはできませんから、「時季変更権の行使」を会社はできません。RAPで退職を決意された方は、堂々と年休申請をしてください。
ラインが申請を承認をしない時は、組合にご相談ください。

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今回のRAPで退職を決意した者です。
ラインから有給休暇の取得は難しいかもしれないが、プロジェクトと調整して取得してくれと言われています。しかしプロジェクトは仕事が忙しい、引継ぎ者が決まっていないという理由で有給休暇を取らせてもらえない雰囲気です。有給休暇はxx日ほどあるのですが、捨てるしかないのでしょうか。私だけでなく今回のRAP対象者は有給休暇も取らせてもらえないまま辞めさせられているようです。
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長年の会社への貢献ご苦労様でした。
組合は、従業員へのこのような扱いは看過しません。
今後もご支援をお願い致します。

社内で２０１０年１Ｑのリソースアクションプログラム（＝リストラ、以下ＲＡＰと表示）が実施されています。
今回は、２００９年の業務成績の低評価を確定した後で、ラインが退職強要の面談を実施しています。３月３１日までに退職の意思表示（５月１５日までに退職）をさせるため、対象者に対し目標人数の達成のため面談が繰り返されることが予想されます。

減給と組み合わせて退職を強要

２００８年４ＱのＲＡＰでは、退職に応じなかった社員に低評価を予告し、それでも退職に応じなければ、低評価による賞与減額と業績改善プログラムを使った降格を実施しました。
今回は、低評価を確定した後で、退職強要を実施しています。その方がリストラを進めやすいと学習したのだと考えられます。
更に、退職に応じなかった社員に対し「降格」のみだけでなく「減給」（２０１０年３月就業規則改訂）を実施する可能性が高いと組合は考えています。しかし、組合は減給を実施すれば、労働条件の一方的不利益変更で「ラインを提訴」する方針で準備を進めています。

精神的に苦しめ退職に追い込む

会社はラインに人員削減の「結果責任」を求め強硬に実施してきます。
退職に応じなければ、プライドをズタズタにされ人格までも否定される面談が繰り返されます。社会的には、インテグリティやコンプライアンスを守る優良企業とアピールしていますが、狙った社員には、裏に回れば恥を恥と思わぬ汚い手で精神的にダメージを与え退職に追い込みます。

雇用を守るため労組加入を

退職の面談を受けている社員は、会社からみると「まな板の鯉」です。インターネットで調べたレベルの対処方法ではもはや太刀打ちできません。
雇用を守りたいなら、専門家を擁する労組に加入して組合員になることです。そして労働者の権利を獲得し、会社と闘う以外に方法はないと労組は考えます。

レノボ開発部門でもリストラ開始

関連会社のレノボ（ＰＣ部門売却）でもリストラが行われています。今回の特徴は、初めて開発部門（大和）で開始した点です。

関連会社や派遣社員の方もＪＭＩＵ日本アイビーエム支部に加入することが可能です。日本ＩＢＭには、会社と闘う労組があり、みなさんの雇用を守ります。

組合への相談はこちらから。相談に関わる秘密は厳守します。

組合なんでも相談窓口（組合事務所は2/22～3/末まで、月～金曜日の10:00～16:00オープンしています）
メールフォーム（氏名、電話番号＝個人の携帯・PHS推奨＝を明記してください。所属事業所や所属組織の情報もあるとありがたいです。）

組合は、会社が以下の内容でリソースアクションプログラム（Resource Action Program＝リストラ）を実施しようとしていることを把握しましたので速報します。

• 対象者：PBC評価3,4の者（2009年の評価だけなのか、2005年以降をすべて含むのかは未確認）
• 目標人数：未確認（今回は予算についての「ウラ」が取れていません）
• 割増退職金：最大13ヶ月（Reference Salary = 年収に近い = ベースでの月数と思われます）
• 日程：3/31までに退職の意思表示、5/15までに退職

会社はありとあらゆる手を使って「やめさせたい」従業員に圧力をかけてきます。現在のところ、少なくとも次のようなことが考えられます。

• 現在従業員代表選挙が進行中の就業規則改訂案では、評価3が連続、または評価4の場合に本給・賞与基準額が減額できるとしており、これを使って脅す。
• 「業績（業務）改善プログラム」によって降格へのエビデンス作りをしつつ、降格された場合には年収が下がると脅す。

また会社は組合に対して、2008年4Qのリストラ時のような分会団交をさせないよう各事業所に指示しつつ圧力をかけてきており、いかに組合に邪魔されずにリソースアクションを遂行するかも合わせて考えていることがわかります。2008年4Qの大規模リストラに対し、組合が「退職強要・人権侵害裁判」を闘っているさなかに、このように平然と次のプログラムを実施しようとしてい ることを、組合は断固として許しません。

組合ではひとりでも多くの社員を救い、団結を強めるべく、体制を作って労働相談対応します。実際にリソースアクションプログラム（特別セカンドキャリア支援プログラム、等の名称を使ってきます）にはいってしまっている方はもちろん、PBC3や4をとっていて不安な方、業績（業務）改善プログラム（改善目標管理フォーム）を提示されている方も、遠慮せずに組合にご相談ください。方法は二つあります。メールフォームに入力し送信するか、または組合なんでも相談窓口担当者にコンタクトしてください。

最後に、現在実施中の就業規則改訂に伴う従業員代表選挙は、組合推薦候補に投票することにより、会社のリストラ・賃金抑制・福利厚生施策の後退という一連の攻勢に対する反対意思を会社に伝える絶好の機会になっています。ぜひ組合推薦候補への一票でも多くの投票をお願いいたします。