2010 年 10 月 31 日 by jmiu-ibm 
１０月１２日、組合は会社と団体交渉を行い、７月と１０月の減給について追求しました。
会 極めて条件を厳格に見て慎重にラインが判断している。人事はラインによる判断を支持する。
組 減給は５％となっているが、その根拠は何か。
会 業績が低く改善が見られない者を減給した。給与の基準額が変わる。
組 現在組合と会社の協議中となっており組合の合意がなければ減給できない。
会 手続き的な話し合いはまた別である。
＊会社は今回の団交でも、減給５％の根拠を説明できませんでした。一方的不利益変更を会社の見解のみで強行することは許されません。根拠となるデータを何も開示せず、会社の好きなように減給が可能であれば、労働者の権利はなくなったのと同じです。
会 ＰＩＰの実施の有無にかかわらず改善が見られずこれからも改善の見込みのない社員に対して減給した。
組 減給は受け入れられない。絶対に譲歩しない。どのような判断が行われたのか。
会 ①改善を判定する状況になかった人 ②改善した人 ③改善しなかった人の３種に分けたので、その資料を後で提出する。
組 具体的に２か月間の改善猶予を与えたのであれば減給判断に至ったデータを示せ。達成不可能な数値目標だと聞いた。
会 それぞれバンドに相応した数値が設定されている。
＊ラインが最初から減給が目的である場合、また減給の目標人数があったと推測できる中で公正な判断がされたとは思えません。
上 不利益変更が行われる職場について全てデータを取り問題のないことを明らかにすべきだ。
組 減給を５％としたのはラインが決めたのか。
会 ラインからレポートがあり、人事が承認したものである。
組 減給を行ったラインの団交出席を求める。減給の根拠は何か。
会 就業規則を変更し、労基法８、９条や格付規定６条３項である。
＊減給率は、５％の人もいればそれ以下の人もいると人事は述べています。それを決定したのはラインであり、人事はそれを追認したに過ぎない。また就業規則を変更すれば、減給が可能であるという会社の安易な考え方に驚かされます。
会 ＰＩＰに入らなかったからといって業務改善を行わない訳ではない。
組 ＰＩＰが裏で動いていたと言う事か。ＰＢＣとＰＩＰで二度も減給されるのは不合理である。
人事とラインと一体で評価というが何を根拠に改善の見込みがないと判断したのか。データを示せ。
会 今具体的にない。
＊裏ＰＩＰとは、本人に目標も知らせず上司が勝手に実施する方法です。後で騙されたことを知ったときは、降格・減給になっています。
組 降格と減給の違いは何か。
会 同一部門に低位の職務があれば降格がある。低位の職務がなければ減給となる。
組 降格により職務内容は変わるのか。
会 変わる。
組 降格されても職務内容が変わっていない者がいる。バンドを戻すべきだ。
会 調べて確認する。
＊降格されて、職務内容が同じと言う人がいるのが実態です。すなわち、降格することが目的だからこのようなことが起こるのです。
組 来年以降も減給は継続するのか。
会 継続する予定である。
組 円高の影響で日本人の給与は高いと思われ、そのためＰＩＰが行われているというのが私たちの判断だ。他の外資系会社でも同じ傾向が見られる。これでは日本ＩＢＭという企業が栄えることはない。人減らしで一時的に利益は出ても長期では衰退する。
＊会社は、来年も減給を継続すると言ってます。組合は、全従業員の昇給を行うことで生活が保障され職場が活性化する主張しています。
組 ５月にＵＳのＣＥＯが株主向けに中期計画の発表があり、リストラに言及している。大規模なリストが今後あるのか。
会 大幅なリストラは承知していない。
＊組合には大規模リストラの情報が寄せられています。また大和の賃貸契約は、２０１３年３月までありますが、展望を示せず、閉鎖の方向性は変わっていません。
（注）
組 組合
上 JMIU上部団体
会 会社
10 時 39 分 | カテゴリ： 団体交渉報告 |
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2010 年 10 月 4 日 by jmiu-ibm
９月１５日、組合が新体制となって２回目の中央団交を会社とおこないました。団交は、ＩＢＭ組合（以下「組」）及び組合の上部組織（略称ＪＭＩＵ）以下「上」）並びに会社人事労務（以下「会」）との間で行いましたので概要を報告します。
◆お客様先常駐プロジェクトの安全衛生について
組合 安全衛生に関して先月のプロジェクト常駐先ホテルでの上谷組合員の死亡事故も起きており、会社としての管理はどう考えているのか。
会社 会社のビジネス形態も変化しており、安全衛生に対する懸念については会社も理解している。
組 あるプロジェクトでは異常な労働環境であり、ＡＥＤの設置を要求したがＩＢＭが管理するビル以外にＡＥＤは設置できないと言われ設置できなかった。
会 調べてみる。
組 会社の障害者の雇用者数と雇用率を照会した処、開示の必要性なしと回答された。
会 組合が必要な意図が分からない。
組 組合は雇用環境全般について問題がないか関心を持っている。それだけで十分だ。しかるべきプロセスを通せば開示される情報を公開しないのは不誠実である。＾
会 持ち帰って検討する。
◆定年延長制について
組 ６５才の定年延長を真剣に考えて欲しい。
上部 ＪＭＩＵの産業別労働組合としての最重要課題であり、ＪＭＩＵ中央統一行動として厚労省に要請する。企業としても対応していただきたい。
会 要求に対して後日回答する。
◆賃上げ交渉に関して
組 現在の新入社員の給与は毎年１．５％ずつ昇給しても３７才で最低保障給を下回る。今回の昇給率が１．１％であり、１５年後は多くの社員が影響を受ける。最低保障給の撤廃は納得できない。
会 世の中の賃金水準動向についていこうという給与制度であるから問題ないと考える。
組 賃金水準を維持できるのは一部の人だけだ。ＰＢＣ２でも昇給せず賃金格差がある。ＰＢＣ２以下の人も会社に貢献しており救済されるべきである。
会 将来的にＭＢＡを全く行わないという事ではない。処遇は業界水準を見ながら考慮している。年齢により左右されるべきではない。
上 年齢（年齢別昇給）と最低保障給とは話が異なり、混同している。
セーフティネットとしての最低保障給のない企業は社会的責任を果たさず、社員を使い捨ての道具と考えている。
会 一度廃止したから変えないのではなく制度として検討したい。
◆幕張の管理の新組織について
組 組合員３人が異動対象となっている。管理部門の新組織について説明を求める。
会 管理部門の諸業務を集中的に管理し効率化を図るためである。
組 要員の人選は低評価を受けた人や休職等していた人ばかりであり、マネージャーも経理の知識・経験がない。会社の意図は、隔離・切り離しである。多くの部門で同様の組織（ＣＯＥ＝Center Of Excellence ）が作られている。
会 新組織の情報はつかめないが、ＳＴＨ、ＧＢＳやＧＴＳのオペレーションは、ＣＯＥであると理解する。
組 ＣＯＥを別会社として切り離す意図はないか。
会 ＨＯＵＲＳ、ＩＧＡＳの例があり全くないとはいえない。
組 後日文書で質問する。
◆分会団交（組合と事業所長との交渉）について
組 ２００８年リストラ以降、会社は分会団交であつかう議題をできるだけ狭めようとしているが４０年もの間おこなって
きたことを一方的に反故にするのは問題だ。
会 分会との場を持つことは継続するつもりだ。施設など事業所のことはあつかう。
組 事業所長は労働安全衛生について法的に責任がある。にもかかわらず事業所長に対する安全衛生にかかわる組合の申入れについても労務から回答が来るのはおかしい。まず事業所長の職掌について明示することを要求する。
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今回の団交は比較的静かに終わりましたが見えてくるものがありました。
社員が過労死するまで管理せずに働かせる利益一辺倒の姿勢、労働に対して賃上げで報いることなく社員の生活の維持など全く顧慮しない会社の態度、特に普通に働いても最低保障給を下回る給与制度を見れば会社は長期的な視点で経営を考えているとは思えません。
短期的に社員から絞るだけ絞って、報いることをしない姿勢は、中国やインドから高利益を得られるので、もう日本の役割は終わったから日本での企業経営を縮小・撤退しようというコーポレーションの意図を感じます。
ただＩＢＭとして企業経営の縮小は世界的なことであり、短視眼的に会社の株価上昇のみを志向する経営は、ストックオプションがらみで引退も間近な会長の私利私欲の追及と連動しているものと思われます。
12 時 38 分 | カテゴリ： 団体交渉報告, 未分類 |
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2009 年 6 月 2 日 by jmiu-ibm
「かいな」6/1号で予告したとおり、5/19の中央団交に関して、6/15号掲載分を含めやりとりを掲載しますので、どうぞご覧ください。
《「見合わせる」という表現について》
組合：今年度の「給与調整」は実施しないのか？ 「凍結」ではないのか？
会社：経済環境または会社の業績が良くなったときに検討をすると考えている。
組合：それなら「凍結」ではないのか？ 会社の業績が悪いとは思えない。まして赤字でもない。周りの環境が悪いのはわかるが、昨年の業績で日本IBMは純利益９５０億円ある。アメリカにおいても売り上げが５％増 １０３６億ミリオン＄、初めて１０００億を超えた画期的な年である。 会長も強気な発言をしている。そういう状況において合理的な理由がわからない。
会社：エグゼクティブに関しては、全世界で昇給はしない。
組合：エグゼクティブが責任を取るのは当然のことである。なんで全員が昇給ゼロなのか全然わからない。社員、一人１万円昇給で年２０万として、１６０００人で３２億。９５０億の中から、３２億出せば全社員にいきわたる。そういう考え方はないのか？
会社：会社の経営の考えとしてどこに投資するか、社員モラルを維持し社員パフォーマンスをあげていくかという投資が重要であることはわかる。今回の会社の判断は、そこではなく別に投資を行う。したがって、６月１日の給与調整は見合わせる。
組合：凍結ということか？
会社：そちら（組合）がどのように解釈されているかわからないが、６月昇給がいつか発生すると考えておられるのであればそうではない。
組合：昇給しないということか？ どういう指標で好転を判断するのか公にしないで昇給しないといえる段階ではないとおもうが
会社：ですからコミットはしません。
組合：そこをはっきりしていただきたい。
《赤字企業と比較して昇給を決定》
組合：評価１と２＋の人はＴＣＲで昇給する制度があるが。
会社：ＴＣＲもＭＢＡも行わない。
組合：そのような施策を行ってきて、それに対応できないマネージメントの考え方はおかしいのではないか？ 世界の経済状況が悪いのはわかっているが、アメリカ人にお金を払うために稼いでいるのではない。昇給をしないことに納得できない。本当に黒字企業なのか？
組合：昨年１１月にハイパフォマンスカルチャーを実践すると言って、１４００名とも言われるリストラを行って、高い業績を行った人に報いると姿勢がどこにあるのか？
会社：賞与ＧＤＰの中で生かされている。
組合：賞与は賞与である。基本給が上がらないと何も変わらない。退職金とかすべてにかかってくる話である。こんなひどい会社だとは思わなかった。
会社：参考に新聞報道になされていますが、日本ＨＰは役員以下役職に応じ一律にカットしている。
組合：ＨＰの業績は？
会社：ＨＰの業績は悪いと思います
組合：オラクル、ＳＡＰの業績は、日本IBMと比べてどうなのか？
会社：それは答えを控えさせていただく。
ＤＥＬＬとＳＯＮＹに関しては、給与調整の１年間の延期を発表済。
ＮＥＣ、日立、富士通に関しては給与調整の半年間の延期。
組合：これは今まで公表を拒否されてきたが、これらの企業は日本IBMと給与比較している企業なのか？
会社：この中に、比較対象企業が含まれている。
組合：２００８年の決算の赤字企業と日本ＩＢＭを比較しても、従業員は納得できない。
会社：経営の判断としてどこととるかということだ。
組合：ハイパフォマンスカルチャーとは、ダメな社員を多くつくることなのか・・・。 やっとハイパフォマンスカルチャーの意味がわかりました。 頑張った人に対し、ひどい予算付けだ。
会社：人によって違うが、モラルに対しよくないことは理解している。賞与については、確保させていただいた。
《従業員に説明をしろ！》
組合：ｗ３に発表されている以上の説明は社員にはしないのか？ モチベーションの低下が考えられる上で、説明が数行で終わってしまっている。 もっと説明すれば、もっとモチベーションが下がるということか？ 「現在の経済状況にかんがみ日本ＩＢＭも昇給を見合わせます」それは理由になってないから説明できないのではないか。
会社：給与水準は、市場との競争力ということでやってきた、その根本は変わっていない。
水準報酬と配分報酬という考え方があるが、水準という意味で 世間では赤字で昇給しているところもある黒字でも昇給しないとこともある 産業界との競争力を見て水準として投資する。
組合：社員に説明する必要があると思うが、それが現在の経済状況にかんがみ・・・」なのか？
会社：「経済状況にかんがみ・・・」とは、処遇の競争力ということである。
組合：これだと従業員はどれだけ頑張っても、ボーナスで調整するだけで会社のために使い捨てだ。その姿勢が見える。１と２＋をとった人は全体に昇給があると思って期待していると思う。これだけがんばったのに昇給ないの・・・では、ますます日本ＩＢＭ社員のモラルがさがる。
１と２＋の人さえも相当ショックだと思う。
会社：業績に対する報い方は、処遇もあるし（賞与、昇給、仕事のアサイン・・・）
その中で、今回の賞与については高業績者に対しては高く評価する。昇給に対しては、原始の関係で制限を設ける。
組合：昨年の成績で１、２＋を取った人は今年は昇給しない。今年の評価で１、２＋をとった人は来年昇給する。それだったら、昨年頑張った人は、どうなるんですか？
現場では若手も含めて相当批判が出ると思いますよ。 若手で昇格して、給与レンジの下限に入っていない人は多いですよ。そういう人は、非常に不満をもっている。
ハイパフォーマンスは、組合として良く思っていないが（＊組合の主張：全員昇給するべき）高い評価を上げた人は、最低でもあげるべきである。
会社：今回の昇給はハイパフォーマンスカルチャーの実現に至らなかった。
組合：単純に経営判断が間違っているだけでしょう。 なんで昇給しないんだ。 信じられない。 何のために利益をあげてるの？ 格差はよくないが、昨年頑張った人が骨折り損である。 そういう報い方では、人材は離れていく結果になるので経営者は考え方を変えたほうが良い。 もしかして、人材が離れてほしいと願っているかもしれませんね・・・・。
会社：経営判断として、6月１日付けの（調整見合わせは）実施します。
組合：来年は２年間の評価でやるのか・・・？
《ライバル企業が昇給しなければ昇給しない。》
組合：他の企業と比べてあの企業が凍結しているから自分たちもやろうという単純な考え方は理由にならない。
日本ＩＢＭのビジネスは、売上は前年比５％減しているが、赤字じゃないでしょう。売上は労働者を減らしているのだから、売上が減るのは確かである。人事として経営に物を言う訳だが「昇給なし」を提案したのか？
会社：最終的な経営の結論ですから、そこに至る過程は話すことはできない。
坪田人事取締役が経営に入って話しているはずでしょう。
《事実上、全従業員の賃下げ》
組合：「６月の昇給を見合わせます」そのあと何も発表がないのは問題。何月の段階でチェックポイントを設けるとかいうべきである。 「今年は昇給しません」ならはっきりしているが。
会社：コミットしてないということだ。
組合：凍結というのは、新聞では実質賃下げと書いてある。「見合わせる」を勘ぐると、あとで昇給するとも読めてしまう。チェックポイントがないとうことは利ザヤだけを合わせていると思える。
会社：コミットする気はない。
組合：コミットじゃなくて、昇給するつもりがあるかどうかだ。
会社：コミットする気はない。
《日本IBMは蟹工船状態》
組合：日本IBMは物事を決定しアメリカに言えてるのか？ 優秀な人が集まって、あなたたちのミッションは何ですかという感じですね。今度中に昇給しないと、従業員はばかばかしくてやってられない。このままでは、評価が下がっても仕事をやらない方がましでしょう。
昨年はこの評価でリストラしたのに、その評価で昇給しないとはおかしいでしょう。このトップダウンはアメリカからの指示か？
会社：日本IBMが単独で決めることはない。日本IBM経営判断はアメリカの意見を反映Ｓているのは事実。最終的に判断するのは、日本経営陣です。
組合：アメリカ顔色をみて、昇給をしないことで支出を減らして喜ばる報告をしているだけではいのか？
会社：それはありません。
《イコールオアベターを悪用していないか？》
組合：日本IBMは売上が減ったのは事実であるが、利益を出しているにも関わらず他の会社の動向をみて昇給しないのは悪用である。
会社：昇給停止をしている会社は、比較的給与水準が高い会社が多い。
外部動向がどうなのかは、重要な要素になる
組合：黒字と違う会社と比較しても・・・
組合：日本IBMは、馬鹿にされているのはないか？ アメリカと闘える経営陣がいないのではないのか？
09 時 28 分 | カテゴリ： 団体交渉報告 |
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2009 年 3 月 28 日 by jmiu-ibm
15,000人の会社に役員70人の異常
役員数削減・報酬カットを行なえ
不当な低評価を前提にした「業績改善プログラム」はやめろ
組合は、3月3日に会社と団体交渉を行いました。
内容は、春闘・一時金要求の会社への説明、物流部門のジオディス社への会社分割問題、昨年のリストラおよび不当な低評価に対する是正についてなどです。
春闘要求では、前号でも掲載しましたが、賃金・ボーナスの要求以外に、リストラ関連については次のとおり新たに要求をし、会社に対して強調しました。（組合は、会社に要求を出すと共に、関連する行動もしていますので紹介します）
米国アサイニーに法律守らせよ
●人権無視、恫喝、高圧的発言などによって労働者への退職強要をやめること。（被害にあって組合加入された人たちを中心に、現在、これらの行為を許さないもろもろの行動を行なっています。）
●米ＩＢＭからのアサイニーに対して日本の労働法、慣習などを理解させ、遵守させること。（本来、日本の人事がやるべきことを放棄しているので、前号かいなの1,2面に英語版でアサイニー向けに要求内容と同じものを訴え文にし、発行して対応しました。今後も継続したいと考えています。）
●日本ＩＢＭの減収減益の責任を問うのであれば、大幅な役員数削減と報酬カットの実践（現在、日本ＩＢＭは15,000人たらずの会社ですが、理事以上の役員クラスが約70名もいます。国内の会社に比べて異常です。まして、人件費のことを会社が言うのであれば、まっさきにここにメスを入れるべきです。大幅な経費削減につながります。アサイニーも減らせば、人件費だけでなく、住宅費などの生活費だけでも毎月一人当たり数百万円の経費が削減できます。）
●退職勧奨・降格人事につながる「業績改善プログラム」を直ちにやめること。（リストラにからむ不当な低評価を前提にした「業績改善プログラム」は受けないという姿勢です。業務命令で実施することになってもリストラの不当性につなげて闘います）
●会社は退職強要に関わったラインをBCG、インテグリティーに則り処分すること。（会社に処分を要請すると共に、弁護団の体制を整えて、被害の程度や当事者の意思により裁判も辞さない気概で、今後取り組んでいく予定です。）
不当低評価で代理人弁護士による内容証明送付
今回、組合役員に変わる代理出席者は4人で、大和Tさんについては、関西で所属していた部門そのものの仕事が減ったため、仕事を探していたが、当てもないのに、昨年末に大和に単身赴任を命ぜられたが、未だに仕事の割り当てが決まっていません。会社からは、仕事がないということは、双方にマイナスなので見つけられるよう配慮したいと返答がありました。
本社Mさんは、昇進パネルおよび他業務への配転要求を行ないました。昇進パネルについては、所属するIGASのマネジメントが、昇進パネルの知識がなく、そのもとで、いいかげんに評価されてパネル申請を2度も差し戻される問題を取り上げました。
豊洲のMさん、目黒のFさんは、昨年のリストラ強要から低評価通知と、それを前提にした業績改善プログラム強要の問題を取り上げました。この件では、昨年弁護士を代理人に、会社に評価不服の内容証明書付郵便を出しており、（計17名の組合員が同様に提出）会社からまだ回答をもらっていない状況です。［※これについては一部を除き回答が届いていますが、内容には問題点が多く、現在組合としての対応を専門家とも話し合いながら検討しています。］
PBCでも不服をコメントし、組合としても不当な低評価に抗議をしたり、団交でも交渉中で代理人として当事者も出席してやっている最中でもあります。このような不納得な低評価を前提にした業績改善プログラムは受けられないということを会社に伝えました。
しかし、会社は業績改善プログラムは、業務命令だと言い放ち、強引に進めようとしています。業績改善プログラムは、建前と違い、降格、解雇につながるリストラの道具・エビデンスとして会社は使おうとしています。組合は会社の好き勝手にはさせないつもりです。
心の病の人に・・ショックを受けるようではIBMでは働けない
ほかに、関西のSさんのフレックス取得について交渉しました。メンタルの病気をもっている方で、どうしてもフレックス通勤が必要であると主治医からもコメントされているにもかかわらず、ラインがフレックスの利用に規制をかけている問題をとりあげました。
この件で、ラインの言動、対応がメンタルな病気を持つ人に接するのとは程遠い、配慮のないものが多く、本人がショックを受けているという話をしたところ、こともあろうに小玉人事・労務担当は、そんなことでショックを受けるようではIBMでは働けませんよ、と言い放ちました。つい本音が出てしまったかもしれませんが、立場上問題です。
08 時 02 分 | カテゴリ： 団体交渉報告 |
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2009 年 2 月 17 日 by jmiu-ibm
「突然の低評価通知」ライン説明できず
繰り返し、就職斡旋会社へ行けと業務命令まで口にした
2月6日(金)、組合は、会社と団体交渉を持ちました。主議題は、昨年から引き続きの問題で、一連のリストラの中で退職強要や不当な低評価について、当事者6名が代理参加し、おこないました。
大和のＫさんは、10月から何回か退職勧奨を受け、11月になってこのままだとPBC 3ですという予告メールがありました。そのため4Qはがんばり、2ndからもよい評価をもらいましたが、結果は3でした。PBCのラインのコメントもコミュニケーションが悪い以外はよいことしか書いていません。 団交での人事の調査回答は、『コミュニケーション問題という点についてはラインから特に聞いていない、独力でやる点が不足している』という内容だった。この回答も今まで一度も聞いたことのない回答であり、結局は、いくら成果を出しても、対象になった時点でだめだということになる。明らかに評価の間違いだと思われても、一度出した結果に対して修正に応じるつもりはないとのこと。評価結果とは、シナリオがあり年初から既に決まっているのではないかと思えてなりません。
豊洲のＨさんの件では、昨年の8月から退職強要がおこなわれ、はっきり拒否しているにもかかわらず、繰り返し面談を強要され、斡旋会社へ行くようにと業務命令まで口にするようになり、それと合わせて、PBC 4および降格や減給を言われ続けました。そのため、精神的にかなり追い詰められました。改善のためにＩＴスペシャリスト資格の取得や、残る期間でのPBC目標の達成の意欲を見せても、達成してもPBC 4は変わらないと切って捨てるように言うだけで、このラインは退職させることしか頭に無く、部下の育成義務を放棄しています。
ＧＢＳでＰＢＣ不満への対応でアンケート
箱崎営業部門の社員のケースでは、PBC の業績を示す Global Measurementの数字が1Q=139% 2Q=150% 3Q=137% と「ハイパフォーマンス」でありながら11/11の段階で評価4を通告され 執拗な退職勧奨を受けるに至りました。それに対し「100%やっても評価4とはどういうことか」始め、評価4に至ったその根拠についての回答を 本人・組合から再三要請しました。しかし PBC処理最終日1/26になってもラインは未だに文章による回答を実施することなくPBC処理を評価4で確定させました。
HPCも反故にされ どんなにパフォーマンスを上げても退職勧奨の嵐を受けるのでは営業部門はたまりません。またラインが評価4をPBCシステムで社員に通知したのが1月26日最終日の夕方であったということは、ラインが意図的に社員の反論の暇を与えなかったのではないか、との疑念を拭いさることはできず公正な人事考課プロセスを実施していないことは明らかです。
箱崎のＫさんは、Ｍ淵担当に顔の近くでペットボトルを振り回され、足で机を蹴り上げて威嚇するという暴力まがいの行為を受けましたが、このことについて、人事は、ペットボトルは振り回したのでなく机の上に強く置いたと聞いているが、好ましい行為とはいえないので口頭注意したと逃げました。これはまさしくBCG違反になるケースで、一般社員だったら解雇されているケースです。 会社が指示して行ったリストラがらみということで、容認している節もあり問題です。あまりにも会社の対応がいい加減のため、Ｋさんは怒りを爆発させ、組合も強く抗議し、しかるべき対応を考えることを伝えました。
BCGの件では、今回の変更項目の中で、「3.3 職場環境」の内容を見ると、「差別待遇や嫌がらせは、IBMの職場にあってはならないものです」「いやがらせや差別をおこなった社員、またはいやがらせや差別のための地位を乱用した社員は、解雇を含む懲戒処分の対象となります」「職場環境に好ましくない影響を及ぼすものとして禁止されているものがあります。例えば(1)脅迫 (2)粗暴なふるまい・・」などが書かれています。これは、昨年退職強要を受けた人が読めばすぐに、ラインも処分の対象になると感じるでしょう。労務も、経営者も含む全社員が対象だと言っており、退職強要は、BCGに照らしても違反になります。ただし人事は、会社上げておこなったリストラに関しては、暴力まがいの行為や恫喝は、BCG違反にあたらないという、ほんとに身勝手な判断をしています。団交の場でも抗議しましたが、会社や上層部がまず、模範をしめすべきでしょう。
09 時 05 分 | カテゴリ： 団体交渉報告 |
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2009 年 2 月 2 日 by jmiu-ibm
１月２２日、会社と団体交渉を行いました。出席は、上部団体、組合中央役員のほかに、今回も、退職強要や不当な低評価通知を受けた新組合員を中心とした代理出席者７名が参加しました。
まずは、物流部門の売却に伴う従業員代表選出選挙にあたって、投票する従業員に対して、事前に対象業務や部門や規模などの情報公開を行えと要求しましたが、なんと従業員代表が決まってから話すから今話す必要はないといってきました。やましいことでもあるとしか考えられません。従業員代表選挙のあり方からして問題です。このことは、２回の団体交渉で執拗に抗議しました。引き続き、代理出席者を中心に、昨年からの退職強要の件や低評価について追及しました。
入社半年で退職勧奨 そして、評価“４”
今回初めて、参加したＹさんは、昨年４月に中途入社し、１１月に突然ＰＢＣ３又は４の予告を受け、このまま残っても良いことはなく、降格、減俸になるといわれました。Ｍラインからは、「入社１年未満なので何のケアプログラムもないが、人事と交渉して月給３ヶ月分上乗せするように交渉した。私だけがあなたの味方だ。これはあなたにとってチャンスだ。僕が（ライン）退職したいくらいだ」と非常に不愉快な発言をされたようです。結局退職しなかったことにより、ＰＢＣ評価”４”を通知してきました。入社して半年ちょっとの間に、ラインも変わり、そして退職勧奨とは、この会社は、人事、採用、育成についてどう考え、責任をとるのでしょうか。
退職勧奨を拒んだ人を集めた組織へ強制的に異動
Ｎさんの場合は、ラインから、退職勧奨に応じなかったため、ＰＢＣ”３”又は”４”の予告通知をされ、１２月に入って理事から「期待値を満たしていないので、今後解雇の可能性もある」と脅かされ、退職勧奨を拒んだ人を集めた組織へ強制的に異動させられました。不当評価、その上で職務変更や降格を迫ることを断じて行わないように抗議しました。ひどいのは、本人がＰＢＣ評価で戦々恐々としているというのに、ラインは、年明けにＰＢＣの処理を１週間も放置しているという感覚に、いいままでまじめにやってたのかよという怒りがこみ上げていました。Ｎさんはスタッフ業務ですが、２～３年前から、人が減っていく中で、人員の補充のないまま、辞めた５人の仕事をまわされ、朝８：００から夜遅くまで働いていました。人の補充を頼んでも、あなたしかやれる人はいないでしょなどといって補充を考えてくれなかった挙句、突然評価”３”で、強制配転となりました。
外人に手を焼く！？ 人事・労務
幕張の経理のＩさんは、３ｒｄの外人に面談でファイアー（解雇）を連呼され、心身の病気になったことに対して追及したところ、「将来の解雇の可能性について示唆しただけだと聞いている」とごまかしの調査回答でした。該当の外人がニュースペーパー（かいな）をもらいにきたところを見ると少しは気にしているようだから、ちゃんと指導するように、そして、ここはアメリカじゃなく、日本なんだから日本の法律に従うように申し入れました。アメリカ人には何もいえないんじゃないのかとの質問に、会社側は「私の立場で『はいそうです』とはいえません」と答え、伝えたかったら英語版のかいなを出したらどうですかと言う始末です。
納得いかない！ と思ったら組合に加入を！
会社は、個人の業績評価方法を、ラインによる目標管理型にしているため、ラインの恣意が入ってしまうとはっきり言っています。組合員にはセーフテイーネットとして、団体交渉の場に参加して、問題を追及したり、申し入れという形で、不納得、不合理なことに対して、会社へ追及し、回答をもらうようにしています。ぜひみなさん、組合に入って納得できないことを会社に追及し、会社の仕組みを多くの人が、理解できるものに、納得性の高いものにしていきましょう。現在の会社では、自浄作用がはたらきません。
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2009 年 1 月 15 日 by jmiu-ibm
１０００人以上の社員に責任押し付け
今年は、低評価が続けば解雇も検討
１２月２４日と１月９日の２回の会社との団体交渉は、上部団体、組合中央役員のほかに、退職強要や不当な低評価通知を受けた、新組合員を中心とした代理出席者が参加し行われました。２回に亘って１３名が、自分が受けた、ラインによる退職を迫る恫喝や暴力まがいの行動について述べ、また、ラインによる卑劣な行為、言動によって、心身がいかにきずつけられ、体調を崩して、持病が悪化し、あわや死ぬ直前までいったことや、自殺もよぎった人など、必要な退職強要を受けてきたことの怒りと、抗議を会社にぶつけました。
一例を紹介すると、退職を拒否したことで、苛立ち、本人の眼前で、足を踏み鳴らしながら、ペットボトルを振り回したライン(会社は、口頭注意ですます)。
退職を断ったところ、ＰＢＣを２段階下げて”４”にするといって、フィアー（解雇）を連発した経理の外人（会社は、まともに調べようとせず、恫喝とは言えない、許される行為の範囲とかばう始末です。情けない）。 何の説明もなく、名取法務取締役の面談が一方的にセットされ、この面談を断ると解雇を含む処分があると言われ、直前になって理由もなしに取りやめになりました。これは、あきらかに恫喝であり、本人は、極度のストレスで体調を崩したが、いまだになんの説明も、謝罪もありません。
このようなことは、期間中、多くのところで行われたと思います。
現在、キャリア支援付リストラは昨年をもって終わりましたが、退職を拒否した人へのＰＢＣ低評価が行われています。この不当評価についても団交でおこないました。
２００８年の目標を今になって書き直してくれといってきたライン（人事は、通常はあり得ないと発言）。
１ＳＴラインが、評価４を付けられた人に、「あなたの評価は僕もおかしいと思う。しかし、人事の指示だからどうすることもできない。」と責任逃れともとれる発言がありましたが、本社人事は、そのようなことは指示していないと発言していました。評価に限らず、この会社は、本社人事、部門人事、現場のラインでそれぞれが責任逃れをしていて、責任をもって応える立場の人がいないことを露呈しています。
代理参加した全員が、評価については、少しも納得する説明がされないため、納得しようがないことを具体的にせまり、本社人事に調査を約束させました。会社は、ラインの裁量による目標管理型の評価にしたといっていますが、ラインの恣意が当然入るといっておきながら、まともなセーフティーネットもつくらない制度で、今度は低評価が続けば解雇もありうるとは、自由闊達とは程遠い会社に成り下がったものです。
社長交代――自由闊達な企業文化? 仕事に誇り?
昨年12月30日という、多くの社員が休みに入っているさなかに、社長交代のレターが発信されました。なぜ29日以前じゃないんだというふうに思った人も多いのでは。うわさの米国人社長でなかったものの、巷ではアンディ副社長が実権を握るという話を聞きます。今年になって橋本新社長から、メモによる就任あいさつがありました。「自由闊達な企業文化の醸成」のパートの中で、「社員のみなさんが会社や自分たちの仕事に誇り、プライド、やりがいを感じ、活き活きと働くことが基本です。」と述べていますが、昨年の会社ぐるみの違法ともいえるリストラ行為は、ここで言っていることと明らかに反するのではないでしょうか。会社に残った人にも、この言葉を素直に受け入れられない人は、決して少なくないと思います。
08 時 29 分 | カテゴリ： 団体交渉報告, 降格・退職強要 |
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