JMIU日本アイビーエム支部

2010年4月1日　日本IBMの入社式が本社（箱崎）で開催される。
日本IBM グループは、約130名　（本体80名、グループ会社50名）の新入社員を迎えることになる。

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日本ＩＢＭグループ　新入社員のみなさんへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本金属情報機器労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイビーエム支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　橋本　雄二

厳しい就職活動を勝ち抜き日本ＩＢＭグループ会社へ入社した皆さん、まずはおめでとうございます。皆さんが数ある会社の中からＩＢＭグループを選択した動機は様々かと思いますが、それぞれが夢と希望に胸を膨らませていることでしょう。仕事と余暇を充実させ、豊かな社会生活を過ごしていただきたいと思います。そして誰一人として落ちこぼれることなく、一日も早く仕事を通じて社会へ貢献できることを心から祈念しています。
全世界のＩＢＭの労働者数は40万を超えていますがＩＢＭは２００７年からＧＩＥ（Globally Integrated Enterprise）を展開し労働市場のシフトを開始しています。インドなどの低賃金のグロース・マーケットを中心に増加傾向にあるものの、一方高賃金のメジャー・マーケットのアメリカ、日本、ＥＵ諸国の労働者はいつもリストラのターゲットにされ、昨年米ＩＢＭでは約１万人の人員削減が実施されました。日本ＩＢＭも例外ではありません。２００８年秋、用意周到に準備された会社ぐるみの苛烈な退職強要に引き続き、今年も低評価社員をターゲットに人員削減が継続されています。
新入社員のみなさんは長く安心して働ける職場を希望しているのではないかと思いますが、昨年入社された何名かの社員は退社に追い込まれたと聞いています。今年はさらに、日本ＩＢＭは従来の３ヶ月間の「試用期間」を６ヶ月間に引き延ばし、新入社員に対しプレッシャーをかけ一段と高いハードルを設定してきています。今日目出度く入社されたみなさんも、一年後には失職の憂き目にあう可能性も十分に考えられます。

２００８年秋の「リーマン・ショック」以降、完全失業率、有効求人倍率は過去最悪を記録、日本の雇用情勢や労働環境はその厳しさを一段と増してきています。今こそが労働組合の存在価値、存在意義を発揮する時であり、また真価が問われる時でもあります。日本ＩＢＭ支部労働組合は昨年５月、結成５０周年を迎えましたが、労働条件を改善し働きやすい明るい職場をつくり、労働者の権利である生活と雇用を守るため日々努力しています。
想像できないかもしれませんが私たちの職場には多くの問題が山積しています。「パワーハラスメント」「低評価査定」「降格・減給」「サービス残業」「業績改善プログラム」「退職強要」の問題等々・・・。しかし、私たち一人ひとりは弱い人間です。これらの問題は一人では何も解決しません。団結・連帯し、職場の仲間と力を合わせてこそ一つ一つの問題を解決していくことができるようになるのです。皆さんがそのことを自覚し、組合の存在の重要性をよく理解され、一日も早く組合加入を決意されることを願っています。
雇用の流動化が進む中、多くの社員が定年までＩＢＭで働く気概をもって活躍することを期待して、今日の入社式をお祝いいたします。

労働組合は「安全で働きやすい職場環境」を作っていかなくてはなりません。
組合は、大和事業所で起こりました自殺事件について、会社に対し質問状を提出しました。 しかし、回答期限を過ぎても組合に対し何ら回答がありません。　

（質問状）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１０年　３月１６日
日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社
代表取締役社長　伊藤 重光　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本金属情報機器労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイビーエム支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　橋本　雄二

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　大和事業所内で起こりました自殺について

2010年3月3日（水）20：00に　日本アイ・ビー・エム（株）大和事業所B館３Ｆで日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社( ISC-J )　の従業員が自殺しました。

事件の詳細説明を2010年3月19日（金）17：00までに書面で回答をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上

２月12日、東京地裁、第６１９号法廷にて、日本ＩＢＭ退職強要・人権侵害裁判の第五回口頭弁論が行われました。 これまでに、原告側（組合）と被告側（会社）との間で準備書面や証拠の提出のやりとりが行われてきました。

前回までに、被告側が準備書面の２回目を提出したところです。この間、原告側はさらに追加提訴を行い、原告人数が１人増えて４人になりました。今回は、追加提訴の人を同じ裁判事件として裁判所が扱うかどうかが焦点でした。

もし裁判所が、今回の人権侵害を単なる個別の人権侵害事件として考えれば、別の裁判官が担当することになりますし、原告側が主張しているように、これは会社が組織的な違法行為を働いた結果だというように裁判所が考えれば、追加提訴の人は同じ事件として併合されることになります。

組織的違法行為追及か
いよいよ裁判が始まると、原告（組合側）が当初から主張している、人権侵害は会社の組織ぐるみの違法行為である、という点について、手に汗握る答弁が展開されました。

原告が主張している会社の組織的違法行為ということに対して、被告(会社側)は、個々の原告個人の案件対応のみ審理したがっていましたが、裁判官は「個々の行為の審理がメインだが、それだけではない」「バックグラウンドがあるなら答えて欲しい」と発言し、会社側の組織的違法行為についても追求してゆく姿勢を示しました。

また、４人目の原告の裁判の併合についても決定し、今回の事件は単なる個別の人権侵害事件ではなく、会社の組織的違法行為の結果ととらえ、さらに大きな事件として取り扱ってゆく姿勢を示しました

日本IBMおよび子会社、レノボ・ジャパンで退職強要が実施されていることは、ご存じのことと思います。　決して自分を追い込まないで労組に相談してください。
そして、もう一度、親、家族、友人、同僚がいることを思い出してください。皆、あなたのことを必要としています。

組合には、2010年1Qのリソースアクションプログラムにおける退職強要への相談が毎日入っています。相当数の社員に対し退職強要を実施していると思われます。その相談からわかることは、2008年4Qのリソースアクションプログラムと同様に執拗に個別面談を繰り返し社員を退職へ追い込んでいます。

入社数年目の社員や働き盛りの方、なぜ私がリストラの対象者にという相談が多いのが特徴です。　また、退職を決意した社員からは、人を物として扱う会社の異常な姿勢や会社の将来に苦言が寄せられています。　

目の前でラインに「解雇」と紙に書かれ、その精神的ショックで休職に追い込まれた社員や、コモンエリアで部下を罵倒し退職に追い込もうとするラインまでいます。　
そして退職を拒否すると「業績改善ＰＧＭの実施」や「10％減給」を実施すると言ってきます。　みなさんには何の責任もありません。大儲けしている会社が更に儲けるために、その手段としてリストラが実施されているのです。

大和事業所で
組合は、2月26日朝、大和事業所で日本IBMおよび子会社、レノボ・ジャパンのリストラに対し抗議行動を実施しました。会社は、組合の訴えをどれだけ真摯に受けとめたのか、今後組合は会社を追及します。　

19日夜からのDB移行に伴うサイト表示の不具合について、サイトを楽しみにご覧になっていらっしゃる皆さんには大変申し訳ありませんでした。

21日22:35、全記事の復旧が完了いたしましたので、お知らせいたします。

※一部記事でカテゴリ・タグを見直ししています。従来あった「『かいな』記事」カテゴリは見直しに伴い廃止となりますので、ご了承ください。

以下は過去ログです。

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会社W3トップページに「季節記念品」の申し込みが掲載されていたのはご存じのことと思います。しかし一旦申し込みをしたのに却下をされている部門があります。　会社は、季節記念品の経費削減に手を出しているのです。

どうしても必要な方は、カレンダー　800円/１本で個人購入してくださいとのこと。
（理由は）

• 壁掛けカレンダー・・・・家で使用するものだから必要ない。
• 手帳、ダイアリー・・・・業務以外にも使用できるから必要ない。ＰＣで代用できる。

３rdラインが判断していることなので経営側の判断といえるでしょう。

カレンダーは「今年はありがとうございました。来年もよろしくお願いします」という日本の心の慣習です。このような日本の慣習まで踏み込んだことは、やがて日本の文化や法律そのものを否定することにつながります。従業員に対して、退職金制度の改訂を行い、更に季節記念品まで個人購入を要求している会社の姿勢は、行き過ぎです。　960億円の利益を従業員に還元する気は全くないようですね。

同僚社員の間にもゼロ昇給により貧富の格差
競争心ばかりを煽った結果、チームワークは限りなくゼロ

会社は組合との団体交渉の席で、昇給に格差をつける施策を今後も改めるつもりは無いと繰り返し述べています。その理由の一つとして、オピニオンサーベイでも、会社の施策に対して社員の反対は少ないと、組合が行なう調査結果とは全く異なる見解を述べています。
悪名高き半数以上の社員の昇給ゼロが始まったのは２００６年からで、今年で３年目になりますが、この施策により世間で問題となっている貧富の格差問題が社内においても生まれています。ひどい昇給格差に寄せられた声を紹介します。

会社の好業績を「昇給」で実感できた方もいると思いますが、その反面、今年も「ゼロ昇給」の悔しさを味わった方もおられるでしょう。　みなさんは「ゼロ昇給」制度をどのようにお考えでしょうか。何か、業績主義＝「ゼロ昇給」などという間違った風潮があるようにも思います。

以前の昇給発表日

以前は、昇給発表日には職場の同僚同士が「私の今年の昇給はよかった」「お前はがんばったからな」「じゃ、飲みに行くか」そんな会話がありました。しかし、今は一変しています。自分が昇給した分、同僚の誰かが「ゼロ昇給」なのです。そこから会社が言う「ONE TEAM」がどのように生まれるのでしょうか。また、将来設計がたてられなくなった施策は、賃金制度の崩壊そのものです。

「ゼロ昇給」の目的

「ゼロ昇給」制度は、会社の意に沿わない社員を退職させるためのツールに使おうとしているのではないでしょうか。
しかしこの施策では組織が崩壊することを、多くの社員が気付きだしています。
今年の昇給ではＭＢＡが日本で初めて適用されました。しかし、どの職種に適用するかは「経営上の秘密」、誰に適用するかは「ラインに任せている」、給与レンジは「発表しない」、昇給通知書には「ＴＣＲ、ＭＢＡの区別がない」。
私にはこの制度がまったく見えません。このような見えない制度では、間違って運用されるケースが生まれると感じます。
たとえ、今年のようにＭＢＡが適用され昇給したとしても、ＰＢＣ評価２以下は、業績による昇給は「ゼロ」なのです。即ち、所属長の評価はゼロなのです。

ゼロ昇給の実態

それでは、ゼロ昇給の実態を私の事例で紹介します。
私は、バンド７の「給与レンジ未満」であると説明を受けています。しかし、ここ４年の昇給額は、表の通りです。ここから、どのような将来設計が立てられるというのでしょうか？

先日、私の親が救急車で運ばれたと「後日」連絡がありました。直ぐに連絡しなかった理由は、私の帰省費用を心配してのことだったのです。今年もゼロ昇給だったという日頃の会話から、親にまで心配をかけているのです。いつから、このような反社会的な会社になったのでしょうか。ゼロ昇給という賃金制度の崩壊は「あきれ・悔しさ」というモチベーション低下から「憎悪」に変わろうとしています。

今後も組合に寄せられた会社の昇給制度について、社員の憤怒の声を掲載する予定です。