◆2012年度主なたたかい
・賃上げのたたかい
賃上げは生活を維持し向上させるために必要なものであり、５年連続ゼロ昇給は断じて許されません。PBC重視ではなく、労働者の安定した生活のためにも、一律賃上げ(ベースアップ)を行わせます。

・退職強要とのたたかい
会社は、利益増大のために継続的に徹底した人員削減を進めるという極めて異常な経営姿勢をとっています。このためメンタルヘルス疾患の患者が大量発生するとともに、その人たちを退職に追い込むという人道的問題が続出しています。これらの人権侵害を直ちに止めさせ、社会的責任を果たせる企業にします。

・雇い止めとのたたかい
PC契約者の雇い止めをやめさせ、労働者の希望によりレギュラー化をさせます。

・業務改善プログラム(PIP)とのたたかい
解雇、降格、減給など不利益変更につながるPIPは直ちに止めさせます。

・減給／降格とのたたかい
労働条件の一方的不利益変更を安易に実施させません。労働条件の変更は労使対等が原則です。

・最低保障給を取り戻すたたかい
最低保障給の撤廃は労働者の権利を奪うものであり、断じて認めることは出来ません。

・GDPを撤廃させるたたかい
給与格差をつけるGDPの導入を撤廃させます。GDP配分の中身を明らかにさせます。

・残業代請求のたたかい
e-Attendance への正確な入力を徹底させ、社内からサービス残業を一掃します。

・裁量労働者のたたかい
会社は単純に職種による適用を実施しています。労働時間を適切に把握するシステムを確立させます。

・客先常駐者の労働条件改善のたたかい
お客様先のプロジェクト・ルームに常駐している労働者は、長時間勤務を強いられています。このようなことをなくし労働者の労働者の時間管理を徹底させます。

・労働者の健康を守るたたかい
社員の雇用が継続できるよう、産業医に健康保持・向上のために努めさせます。

◇恐怖政治が蔓延する会社◇

　成果主義の実態は、人件費の抑制が目的であり、ＰＢＣ制度を悪用し、多くの社員の処遇を下げ、労働者の管理を強化することです。いま、社内では会社の施策に公然と意義をとなえる労働者がいなくなっています。これは、成果主義が生んだ「恐怖政治が蔓延する会社」と言えます。

◇米ＩＢＭへの送金が最優先◇

成果主義により、従業員は個別に分断され、労働者の権利を失っています。会社は、ＰＢＣ制度を悪用し、リソースアクションプログラム（人員削減）の実施、またそれを拒否した者に対し異常な低評価の実施と年収の大幅な切り下げを行い、次は自分か、と多くの社員を不安に陥れてきました。ごく一部の社員は異常なほど優遇され、大多数の社員が冷遇されることにより社員間の格差はますます拡大し、チームワークを阻害し、モチベーションを低下させる原因となっています。ＩＢМが掲げる目標「２０１５年ロードマップ」達成のため、利益増大のために継続的に徹底した人員削減を進める、という極めて異常な経営姿勢をとっています。米ＩＢМへの送金を最優先する姿勢からは、日本において社会的責任を果たそうとする企業の姿はみられません。これは、「グローバル企業の横暴」と言えるでしょう。

◇全員昇給は、労使対等の目安◇

　組合は、団体交渉で貢献のあった社員に上限なしに昇給をすることは、大いに行ってくださいと会社にいってます。ただし、賃上げは、生活を維持し向上させるために必要なものです。会社がいかなる理由をこじつけても、５連続ゼロ昇給は断じて許されないのです。労働者の安定した生活設計を保証するためにも、ＰＢＣ評価に関係なく、全従業員に一律賃上げ(ベースアップ)を行う必要があります。このようなごく当たり前の労働者の権利が、会社によって奪い去られています。賃上げの意味は大きく、それは労使が対等かどうかを意味します。それが達成されて「自由闊達な会社」と生まれ変われます。

◇立ち上がれ、従業員◇

　減給通知を受けた従業員の方は、上司からしっかりとその理由の説明を受けましたか。減給を安易に許してはいけません。一度受け入れると、減給と降格が繰り返し実施され、やがて解雇にされます。会社の好きなように労働者の賃金を変更できません。減給されてしまう前に是非、組合にご相談を下さい。

時間外および休日労働に関する協定について

　経済社会を持続可能なものとしていくためには、その担い手である労働者が、心身の健康を保持できなくてはなりません。そのためには、労働時間、年次有給休暇を与える時季その他の労働時間等に関する事項について労働者の健康と生活に配慮することが重要です。それは、労働者にとって好ましいのみならず企業活動の担い手である労働者が心身共に充実した状態で意欲と能力を十分に発揮できることで、企業経営の効率化と活性化、健全な発展にも資するものです。無理な人員削減をした結果、過重な労働を現場に押し付ける状況は即刻やめるべきです。

　●時間外労働「１ヵ月８０時間」「年間７５０時間」への延長に反対

　今回の３６協定案では「特別な事情が生じた場合は、使用者から労働者への通告を経て、労働基準法第３２条または第３２条の３に定める労働時間を超える時間外労働を年６回を限度として１ヵ月について８０時間に、１年について７５０時間に延長することがある」としています。人員削減によって現場は大変な状況になっています。その上でこのような時間が労働の延長をすることには反対です。

●厚生労働省通達「１か月４５時間」「年間３６０時間」を守ります。

　労働者が心身の疲労を回復させ、健康で充実した生活を送るためには、時間外労働を減らし、年次有給休暇の取得が必要不可欠です。特に、労働者が仕事に偏重した生活設計によって恒常的に労働が長時間に及ぶことは避けなくてはなりません。

長時間労働の容認は許せません

　退職金制度改定では、退立候補者名職金の大幅減額となりました。就業規則変更では、本来できない減給を会社は可能と言い出す始末です。そして今回、更に労働時間の大幅延長を行うことは、労働者の健康に拘わる重大な問題であり、組合は反対します。

３月１１日に発生した東日本大震災は、日本での観測史上最大の巨大地震とされ、地震と津波による被害は甚大なものとなっています。

ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部を代表して、この震災の痛ましい犠牲になった皆様に、特に最愛の方を失った方々につつしんで哀悼の意を表するとともに、被害を受けられたみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。

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平成　23年　3月　14日
全日本金属情報機器労働組合　日本アイビーエム支部
中央執行委員長　　大岡　義久

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ＪＭＩＵ日本ｱｲﾋﾞｰｴﾑ支部 中央執行委員長 大岡 義久

　「かいな」読者、組合ホームページをご覧のみなさん、明けましておめでとうございます。
新年にあたり、組合への日頃からご支援、ご協力に心から御礼申し上げます。

今年、ＩＢＭコーポレーションは設立１００周年を迎えます。初代社長のトーマス・Ｊ・ワトソン・シニアは「良き企業市民たれ」を目指しました。そして、ＩＢＭの基本的信条は「個人の尊重」「最善の顧客サービス」および「完全性の追求」でした。これらは、私たち従業員の誇りでした。その後、これは２００３年に見直されＩＢＭすべての活動の基礎となる価値観・理念であり、社員の行動指針であるＩＢＭｅｒ’s　Ｖａｌｕｅがまとめあげられました。
　
しかし、成果主義による弊害が日本ＩＢＭの土台を揺さぶっています。それは、技術力を失い、更にお客様満足度が低下し、そしてチームワークのゆがみという形で現れています。

その結果、売上は２００９年にはピーク時のほぼ半減の１兆円を下回る水準まで減少してします。それにもかかわらず、恒常的な事業売却とリストラやゼロ昇給、更に減俸を含むコスト削減により、非常に高い経常利益を維持し続けています。この利益は、従業員の犠牲の上に成り立っているという異常な状況です。

　会社は、一方的に従業員の処遇を不利益変更し、それを押し付けています。
今、労使対等という言葉がこの会社から消え去ろうとしています。会社が健全に成長し、利益を社員へ分配するという構図が崩れることは、非常に危険な方向に進んでいることを意味します。

　私たち組合は、会社のこのような姿勢に疑問を呈し、労働者の権利を守るために闘っています。
２０１１年も組合への支援をお願いするとともに、組合に結集されることを熱く訴えます。

上司から個室に呼び出され、早期退職の面談が実施されます。
そこで「退職期限の提示」「再就職支援プログラム」の説明があります。

この初期段階で組合に相談を入れてください。
この面談を安易に考えると取り返しのつかない事態になります。退職のレールに乗ることになります。

退職を断っても次回の面談が設定され、次のステップに追い込まれます。

あなたの雇用、そして家族を守るために立ち上がって下さい。