「改善目標管理フォーム」(業績改善進捗管理用)には、始めから「改善計画が達成されなかった場合の対応の可能性　降格、解雇など」と印刷されています。また、「過去の業績改善進捗管理の実施状況」という欄に、３回分の日付の記入欄があります。

改善目標管理フォームから「未達成の場合の対応」部分

改善目標管理フォームから「過去の業績改善進捗管理の実施状況」部分

この書類は、降格や解雇を目的としていることが明らかです。さらに、会社は、団体交渉においても、「降格・解雇のエビデンスである。」と述べています。

現在に至るまで、会社によって恣意的に選択した一部の社員に対して、この「改善目標管理フォーム」を用いた方法が、繰り返し行われています。
この書面を使用した降格処分は、労働条件の一方的な不利益変更であるとして、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、東京労働局へ申し出ました。

東京労働局長の助言・指導申立票

それを受けて、６月、東京労働局長は会社に助言・指導を行いました。組合は、「改善目標管理フォーム」を使用した指導は不適切であると考え、東京労働局長の助言・指導に速やかに従うよう、会社に要求しています。

組合は、このように公的機関のサポートも得て、会社に対して悪質な行為を繰り返させないためのプレッシャーをかけています。今後も会社が好き勝手なことをできないようにするため、必要な圧力を掛けていきますので、皆様のご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。

2年以内の公共系の支援プロジェクトに勤務していたTさんは、裁量勤務制適用と言われながら、まったく裁量の余地がなく、残業時間が多いときは月300時間、2ヶ月で500時間にわたりました。休日出勤が連続した違法勤務（労働基準法上は、連続した4週間に4日以上休日を付与しなければいけないところ、1月に2日しか休日がなかったときがあった）で、労務管理がなされず、極度の疲労で早朝、自宅から救急車で病院に運ばれたこともありました。あまりのひどさに、裁量勤務制の適用を遡ってはずすことと、残業代の支払いについて要求しました。

会社の都合で結論が出るまでにかなりの時間を要しましたが、人事より適用を外し、残業代の支払いを行う旨の通知がありました。

裁量勤務制だが実際には裁量がなく、長時間のサービス残業で心身の疲れがとれない、などの相談も、ぜひ組合にお寄せください。過労死してからでは遅すぎるのです。

※内容のうち、休職中の社員の役割などは参考になる点もあるでしょうが、試験出社のハードルの高さ（交通遅延等も含めた遅刻、風邪など休職理由と関係ない休暇などでも試験出社停止の可能性がある）などは問題点と言えます。