電子投票について(本社のケース)
Ⅰ．電子投票
　１．社員に投票用NotesMailを送付する
　２．社員は投票したい候補者のボタンをクリックする
　３．各ブロックごとのMailBoxにメールが送信される
Ⅱ．電子投票集計
　通常投票日2～3日前に、電子投票だけの集計作業をコーディネータと立会人の下に行った
　１．全てのメールを１つのMailBoxに集める
　２．Excelのマクロを利用して、結果を抽出する（このとき重複は排除され、最後の投票のみがダウンロードされる）
★問題　Excelにダウンロードした段階で、誰が誰に投票したかは、丸見え。匿名性は担保されません。事務局に問題を指摘しましたが、「選挙の公示に『電子投票は匿名性が担保されない』ことは明記してあり、投票者はそれを納得した上で投票している」と取り合いませんでした。
　ただし、開票作業のときは、組合推薦候補の立会人が抗議したことによって、一応、投票者の名前の列は隠して作業を行うことができました。
　組合では、今回も「電子投票は匿名性は担保されず公平な選挙ができないのでやめるよう」申入れを出していましたが、強行されました。電子投票を行う場合は、匿名性を担保できる仕組みに変えるべきです。
　選挙事務を担当される方は大変だと思いますが、公平で民主的な運営を行うことは手間と時間と場合によってはお金もがかかるものです。事務局の方にはぜひその意識を持っていただくと共に、会社は現場の方に負担を押し付けるのではなく、公平で、民主的な選挙のできる環境を提供すべきです。

　会社発表では「社員紹介報奨金制度導入のため」となっていますが、注目すべきは給与規程第２５条の「臨時昇給」が「臨時給与調整」に変えられようとしている点です。　11月8日の団交で会社は「減給は慎重にやる」としながらも、「会社が臨時に行うと判断したときに行えるようにするための変更である」とし、さらに、「現行の実態に合わせての変更である」と回答したとおり、「臨時昇給」を「臨時給与調整」に変更することで、いつでも減給ができるように改悪することが真の目的です。減給などの労働条件の切り下げはめったやたらにできるものではありません。減給は労働条件の不利益変更です。賃金は労働条件のなかでも最も重要な要素であるため、組合はこのような文言変更には同意しません。

　◆懲戒の決定者を曖昧に◆
　
　第８９条、懲戒の決定において、譴責の場合は所属長が、減給・出勤停止・懲戒解雇の場合は取締役会が、それぞれ事情を調査し、情状酌量の上決定することになっています。これを、「懲戒は会社が事実関係を調査し、情状酌量の上決定する」との改定案が出されています。これでは責任の所在が不明確です。将来、懲戒処分が乱発される恐れがあります。組合はこのような文言修正には反対します。

　◆厚生労働省通達を守ります◆

　労働者が心身の疲労を回復させ、健康で充実した生活を送るためには、時間外労働を減らし、年次有給休暇の取得が必要不可欠です。特に、労働者が仕事を重視した生活設計によって恒常的に労働が長時間に及ぶことは避けなくてはなりません。
　組合は、時間外労働についての厚生労働省通達「１か月４５時間」「年間３６０時間」を守るためにたたかっていきます。　　
　組合候補者への皆様のご支援をよろしくお願いします。

2010/01/25 従業員代表選挙結果（★は組合推薦候補がブロック当選）

みなさまの温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。

本給・賞与減額阻止へ

会社は多くの社員が年末休みにはいっている昨年12月29日、突然「公平な処遇のより一層の推進について」というレターをｗ３にて公開し、「Band7以下の年俸制非適用社員でも「本給および賞与基準額の減額を可能とする仕組みに変更」する、と一方的に通告してきました。条件は「前年度評価4または2年以上連続評価3の社員で改善の見込みが乏しく、減給が必要であるとライン専門職が判断した」場合と、懲戒処分があった場合です。そのほかに、降格した場合、別途賞与基準額を「直前の昇格時の本給年額昇給額相当分と賞与基準額昇給額相当分」の範囲で減額することがある、としています。

これらの変更は一方的な労働契約内容の不利益変更であり、組合は断固として反対していきます。

また、会社は組合が要求している役員報酬の公開についても拒否してきています。「Pay for Job, Pay for Performamce」を推進するのであれば、会社は役員の報酬がその働きに見合ったものかどうか社員がチェックできるよう、各役員の報酬を公開すべきですし、また必要以上の役員数や理事数の減員も行うべきです。

「年休の時間単位取得」拒否

また同日、会社は2010年4月の労働基準法改正に際し、所定労働時間外勤務手当の改訂をｗ３にて発表しています。しかし、2010年4月の労働基準法改正においては、もうひとつ「年次有給休暇のうち5日間を限度として『時間単位での取得』ができる」ことになっています。これに関する労働協約を結ばず、年次有給休暇は引き続き半日単位での付与に限ることは、IBMが人事厚生施策において他社に劣る時代の幕開けであり、ベターどころかイコールも放棄した、社員を大切に扱うところから遠く離れた会社になっていることを表明しているものです。

ＰＬＭ売却でまたも会社分割法制を悪用

このほかにも「プロダクト・ライフサイクル・マネジメント事業」をダッソー・システムズ社に売却するにあたり、現在日立製作所へのHDD事業の「売却」にあたり適用したことで最高裁判所にて係争中の「会社分割法制」「労働契約承継法」悪用をふたたび実行しようとしています。民法第六二五条では「労働者の承諾なくその権利を第三者に譲渡できない」となっており、事業売却においては売却先事業に従事している労働者全員の個別承認を得るべきです。

公正な代表選挙実現を

さらに、これからのの従業員代表選挙のあり方についても、会社が一方的に改訂することがないようにするための歯止めが必要になっています。少なくとも会社の人事部門が介入することのない、また部門が投票内容のチェックを行うことを可能とする郵便投票の方法を改め、公正な選挙制度にしていく必要があります。

対象者平均で一人年11万5000円の減額

ＤＣについては、拠出率が算定月給の１０％から８％に改悪され、組合の算定では対象者平均で年11万5000円の減額となります。総額でも組合算定で１６億５千万円の削減に上ります。会社はこの減額（10％–>8％）を従業員代表選挙時の改訂内容資料では見えにくくし、他の２４協定や就業規則の変更と一緒にして選挙をやろうとしています。本来社員がもらえる月９千円余りを給与からさらに減額するに等しい不利益変更です。

従業員代表選挙時の改訂内容資料ではなぜ見えにくいのか？

今回の就業規則改訂では、ＤＣへの拠出率を下げずに、基になる算定基礎給を下げ、拠出率８％を実現しています。先の「退職金制度改訂」資料で目立った、拠出率10％を８％に減らすことを公的機関に隠匿する意図があるかもしれません。また、今後この算定基礎給を変更することで、より簡単に拠出金を減らすことが可能になります。

2009年11月1日改訂趣旨―>現行の内容を条文にすること。
条項抜粋と主な改訂内容
第３条 （退職金の種類)
＊日本IBM企業型年金規約(確定拠出年金:DC)などを記述
第４条 （算定基礎給および基礎月収)
1項   算定基礎給は、各月における本給月額の１．３を乗じた金額とする。
3項   2006年1月1日以降に入社する社員は前項の金額に０．８を乗じた金額とする。
4項   ＊「特例社員」の定義と算定基礎給の算出方法を記述。

【 算定基礎給・拠出額の確認 】
＊基本給が３６６,５００円(B7以下の平均給与)の場合

2010年1月1日付改訂趣旨―->’2009年11月1日改訂で条文化したものの改訂
条項抜粋と主な改訂内容
第３条 ＊変更なし
第４条 （算定基礎給および基礎月収）
1項 算定基礎給は、各月における本給月額の１．３を乗じた金額に０．８を乗じた金額をいう。
3項 ＊上記の4項を記述
4項 「特例社員」の場合は、1項の０．８を１．０に読み替える。
=>2002年12月末時点で社員であり、2009年12月末時点で57歳以上の社員。
5項 「経過措置社員」の場合は、1項の０．８を１．０に読み替える。
=>2009年12月末時点で加入期間5年以上かつ50歳以上の社員のうち、特例社員に該当しない者。

（注１:１．０の移行措置は２年のみ、３年目以降は０．８になる。）

ＤＣ改訂には従業員代表の同意が必要

会社発表では「就業規則の一部改訂および諸協定の締結のための従業員代表の選出（選挙）」となっていますが、注目すべきは「確定拠出年金ＤＣ」の改訂、即ち拠出金の10％から８％への減額についても、「今回選出された従業員代表一名が厚生労働省に規約変更を届け出る」ことになっています。

今回の一連の退職金制度改訂において従業員は以下の二つの権利を持っています。

1.確定給付年金 （ＣＢ）改訂における「同意署名」
2.確定拠出年金 （ＤＣ）選挙で選ばれた従業員代表の名においての同意
・前者は、既に職場に於いて回覧形式で「同意署名」が実施されたと思います。
・後者の確定拠出年金の改訂には、前者と異なり以下の条項によって従業員代表の同意が必要なわけです。

（ＤＣ規約第６６条）　事業主は、本規約の変更をしようとするときは・・・・・・厚生年金保険の被険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。

従業員代表選挙の争点隠しが見え隠れ

今回の就業規則改訂では、会社は意図的に拠出率１０％を８％に減額したことには触れておりません。これは先の「退職金制度改訂」資料で目立った、拠出率１０％を８％に減らすことを公的機関に隠匿する意図が見えます。
この改訂で不利益を被る従業員は、会社提示の資料では約９０％いると考えられます。
更に、このコスト削減の使い道は不明です。会社は９０年代のリストラ以降、福利厚生費等の廃止や改悪を実施してきました。従業員へ一方的に不利益変更を押し付けるという流れは今回も同じです。
退職金制度の改訂は、労働条件を左右する大事なことです。熟考した上での投票行動が求められます。

従業員の出番

会社は、960億円の利益を上げながら、従業員に還元せず、待遇を下げる施策を次々に打ち出しています。私たちはこれを許してはいけません。会社が出してくる施策に「Ｎｏ」と言えるのは従業員のみです。いま、従業員の出番になったのです。

プールしていた昇給原資で昇給か？

従業員代表選挙投票前に今年6月に見合わせていた昇給を実施すると発表する可能性があると組合は推測しています。しかしこの昇給は、プールしていた昇給原資を本来の投資するべきところに使うに過ぎません。従業員の権利です。騙されてはいけません。

1月26日に実施された従業員代表選出選挙で組合推薦候補に投票していただいたみなさん、ほんとうにありがとうございました。おかげさまで、4つのブロックで当選（過半数に満たないため両者当選）しました。残念ながら事業所代表にはなれず、説明会で直接会社に従業員を代表して意見をいえませんでしたが、組合は、引き続き、安易なリストラを許さない姿勢でがんばりますので、引き続きご支援よろしくお願いします。 ヨーロッパの物流大手ジオディス社への物流事業売却に伴い、またしても会社は会社分割法を利用してIBMから物流部門を分割（吸収分割）したうえ売却をするつもりです。対象となった社員は、有無を言わさず、新会社（ジオディス日本法人）に移籍することになります。新会社は、レノボでもHDDでも野洲YSCのときでも、バラ色のようなことをうたっていました。でも結果は、ドロ舟でした。団体交渉の席で会社は、現在次なる会社分割の予定はないといっていますが、将来、GBSやGTSの分割、売却について否定していませんでした。GBSでは、案件が減少し、仕事にあぶれるような状況の中、また代表選挙をやるようになったら大変です。

実際に、豊洲事業所からはこんな実態が寄せられました。

豊洲１１階の運河側で、秘書が不在者投票のとりまとめを行い、投票率を上げようとしています。「どちらに投票するの？」と確認を取りながら、不在者投票をする必要がない豊洲常勤者にもかかわらず、不在者投票を依頼し、秘書がまとめています。
実は、そこで、第２ブロックの投票対象者ではない社員に、間違って投票用紙を渡してしまいました。不在者投票を行う外封筒に名前を記入したところで対象者ではないことに気が付き、外側の封筒の名前の欄を修正液で消して、その上から、第２ブロックの社員の名前を書いています。豊洲の選挙管理委員は、この証拠により、不適切な社員に対して配布をしたり、修正液で名前が訂正されているなどは、無効として提言することができるのではないでしょうか。

組合は、相変わらず会社分割法制を利用し、労働契約承継法と組み合わせて、本人の同意なしに移籍させるかたちで部門売却を行おうとしていることにはもちろん反対です。その上、HDDや半導体、PC、プリンターといったものづくり部門の売却が一段落した結果、いよいよものづくり以外の業務を行っている部門に売却の対象が移ってきていることにも注目しています。これから次々と非採算と見られた部門が会社分割法制を用いて社員ごと売却されてしまうことを防ぐにあたり、会社に対して強いプレッシャーをかけるためにも、ぜひ組合推薦候補への投票をお願いいたします。

以下に組合としての趣意書を添付します。

会社は、IBM Global Logistics Operationsのジオディス社への売却に伴い、またしても会社分割法を使用しました。
会社分割により設立される新会社は、労働者の雇用・処遇と将来の労働条件が明らかに不利益を与える恐れを持っているにもかかわらず、労働契約承継法と組み合わせて、本人の同意なしに移籍させることには反対です。
今回は、今までのように製品ではなくサービスです。IBMにはサービス部門が多く、昨年の問題となったリストラでもGBS、GTSなどサービス部門が対象となりました。
私たちは希望して日本ＩＢＭに入社したのであり、希望する限り「ＩＢＭで仕事をしたい」と考えるのは、多くの社員の意見ではないでしょうか。
会社は「労働契約承継法に基づき労働条件の変更はない」と言いますが、先に会社分割によって設立された野洲セミコンダクター株式会社（ＹＳＣ）、（株）日立グローバルストレージテクノロジーズ、レノボ・ジャパン株式会社では、労働条件の変更、リストラ等が実施され、会社が主張していることが偽りであることが明らかになっています。ＹＳＣでは会社売却・解散が行われ、その後の雇用が確保されていない社員が少なからずいました。
ですから、新会社への移籍は当事者にとって重要な問題です。民法６２５条は「労働者の承諾なくその権利を第三者に譲渡できない」と定めています。
今年もIBMでは世界で16,000人の削減を実施するといっていますが、昨年のようなリストラを簡単にさせないためにも、是非、組合推薦候補の私に対し、ご支援をお願いします。

組合推薦候補の政策

1. 新会社への社員の移籍は、本人の同意に基づいて行うこと。
2. 新会社への移籍を同意しない社員については、本人の希望に基づき日本ＩＢＭに職場を確保すること。
3. 移籍した社員については、雇用が継続できなくなるような万一の場合、日本ＩＢＭへの再雇用を行うこと。