JMIU日本アイビーエム支部

――不満に思ったら、不安を感じたら、すぐ組合に相談を――

組合は、会社の人事・労務がライン専門職にあてた「研修」メールの存在を、添付画像の通り確認しました（画像をクリックすると拡大表示します）。

2009年12月・ラインマネージャ向け「評価研修」のご案内

ご覧の通り、PBC評価面談で「一定分布での低評価の強制」を行うにあたり、不安のあるライン専門職に対し、「外部専門家の知恵を借り」つつ、どのようにすれば「うまくいく」かを修得することを目的としています。

前段の文章においても、一般社員向けには最近見なくなっている「High Performance Culture」の文字が躍っている上、「ビジネス環境が厳しい」こと「だけ」を理由に「厳しい評価分布」を当然のこととしており、2009年度のPBC評価も評価「3」「4」を合わせて15%（もしくはそれを超える）分布となることは想像に難くありません。評価「3」では約10%、「4」では約25%の年収減となり、労働者の受ける不利益はとても「合理的」とは言えないものとなるため、通常に勤務し、まじめに仕事をしていた社員に対し、このような評価をつけることは、たとえ少数であろうとも、到底許されるものではありません。

会社は「割増退職金の原資がない」ため、それに代わるリストラの方法として、時間はかかるものの、ターゲットを確実に追い込み「堕とす」ことができる手法の「開発」に躍起になっています。「評価研修」を実施し「低評価者」を量産しようとする会社の狙いは、「今後の改善や成長に確実に結びつける」ことではなく、「低評価」者を意識的に作り、「業務改善プログラム」を通して「ローパフォーマー」のレッテル貼りを経て、「降格・減給」に至らせることです（【注意】会社は組合との団体交渉の席上、今後はBand7以下の社員が降格する場合、本給の減額を行う可能性がある、と宣言しています！）。

その後の路線としては、以下の二方向が考えられます。

(1) 降格までの過程で、対象社員に大きな精神的ダメージを与えることができた場合：メンタルヘルス不全での病気休職に追い込み、さらに一方的に社員側に不利な条件での「試験出社」プロセスを通してさらにダメージを与えつつ、いたずらに休職期間を延長して「休職期間満了」により「普通解雇」できるのを待つ。

(2) (1) に該当しない社員についても、降格後も執拗に業務改善プログラムを続け、「継続的に業績が悪く改善の見込みがない」と判定して「普通解雇」に追い込む。

すでにPBC評価面談が終わり、「1」「2+」「2」の評価を得た方は「とりあえず」ひと安心ですが、まだPBC評価が終わっていない方は要注意です。また、PBC評価で「3」「4」をすでに言い渡されている方は、上に述べた路線につながるターゲットに指定されています。すぐに組合にご相談ください。

これからPBC評価面談に臨む方へのアドバイスは以下の三点です。

(1) ラインマネージャーも人間です。一対一の面談ではお互いに対等である、という強い気概を持って面談してください。

(2) 自分が達成したことについては（目標通りであるかそれに至らなかったかに関係なく）自信を持ってアピールしてください。

(3) マネージャーが目標設定した内容「以外」のことで評価しようとしたら、あくまでも「目標設定」にあることがらについて評価するよう強く言い切ってください。

そして、PBC評価が「3」「4」となってしまい不満な場合には、

(4) PBC評価について納得していないことを評価面談についての社員コメントに明記の上（すでに出してしまった場合はラインあてこの内容でメールを送付）、PBC文書のハードコピーを取って、至急組合にご相談ください。相談は、メールフォーム、組合なんでも相談窓口担当者への電話にて受け付けています。

会社の思うままのリストラ路線に乗せられることを防ぐいちばんの手段は、組合に加入し団結することです。手遅れになる前に一歩前へ踏み出す勇気があなた自身を救います。評価「3」「4」がついてしまった方、「業務改善プログラム」を受けている方には、一刻も早いご相談をおすすめいたします。

19日夜からのDB移行に伴うサイト表示の不具合について、サイトを楽しみにご覧になっていらっしゃる皆さんには大変申し訳ありませんでした。

21日22:35、全記事の復旧が完了いたしましたので、お知らせいたします。

※一部記事でカテゴリ・タグを見直ししています。従来あった「『かいな』記事」カテゴリは見直しに伴い廃止となりますので、ご了承ください。

以下は過去ログです。

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１１月中旬ごろから、社内では、再び、退職勧奨が行われています。2008年の末にもリソース・アクション・プログラムと称したおよそ1500名の人員削減が行われました。今回も、同程度またはそれ以上の削減規模であると組合は予測しています。

所属長との面談がセットされたら、まず組合に相談

所属長が社員と個別に面談し、「割増金を出す早期退職プログラムに応じないか、このプログラムに応じなければ、今後、降格や減収もありえる。就職斡旋会社を紹介するから、転職先を探せ。」という内容を聞かされます。低評価を受けている社員や、病気がちの社員などがターゲットです。全社員の１割から２割以上に声がかかる可能性があります。また、所属長が、「あなたに話したこの内容は他言しないように。」と言っている場合もあります。突然、このような話をされた社員は、誰にも相談できず、心理的に追い込まれてしまうのではないでしょうか。

プログラムに応じない場合は、退職に応じるまで所属長から、何回も呼び出される可能性があります。退職に応じる意思がない場合は、はっきりと「退職する意思はありません。」と述べることが必要です。また、『何月何日に誰から何を言われたか』を正しく記録することも重要です。そして、しつこい退職勧奨をやめさせ、今後の降格や減収を食い止めるために、一刻も早く組合へ遠慮なく相談しましょう。

理解に苦しむ理由付けで、社歴19年になるにもかかわらず新入社員研修を受講させられ、そのあげくに不当な「不合格」評価となった方からの投稿です。

理由が分からないまま『業務命令』で

今年４月、当時の所属長（Ｎ担当）から、ＥＬＴ新人研修（ＧＣＩ）を受けるようメールがありました。入社年度に既に合格しているのでどのような目的の受講なのか尋ねた所、「お客様先に出て仕事ができるかの確認のため」という答でした。入社して２０年近く、お客様先で大きな問題を起こした覚えはなく、「お客様第一」を実践してきたつもりです。どうしても納得できないと伝えた所、業務命令で受けてもらう、従わなければ「警告書」を出すと言われました。従わないと懲戒もあり得ると聞き、やむなく受験を決断しました。

（以下長文なので「続きを読む」をクリックしてどうぞ）

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「かいな」でもご案内した「2009年秋闘・年末一時金要求」の詳細な内容をアップロードしました。どうぞご覧ください。
会社からの回答については、追ってお知らせいたします。

- 日本アイ・ビー・エム向け
2009年秋闘・年末一時金要求 （日本アイ・ビー・エム）

- レ繝蚕ボ・ジャパン向け
2009年秋闘・年末一時金要求 （レノボ・ジャパン向け）

会社は、９月に入り、「退職金制度改訂」の確定給付（ＣＢ）の変更に関する、同意署名・捺印を社員に対しおこなってきました。私たち労組は、内容に問題であるだけでなく説明が不十分であり、更に数年後に改悪するのではないかと同意署名・捺印に拒否することを決めました。１０月に入り確定拠出（ＤＣ）の変更に伴う従業員代表選挙が行われます。

対象者平均で一人年11万5000円の減額

ＤＣについては、拠出率が算定月給の１０％から８％に改悪され、組合の算定では対象者平均で年11万5000円の減額となります。総額でも組合算定で１６億５千万円の削減に上ります。会社はこの減額（10％–>8％）を従業員代表選挙時の改訂内容資料では見えにくくし、他の２４協定や就業規則の変更と一緒にして選挙をやろうとしています。本来社員がもらえる月９千円余りを給与からさらに減額するに等しい不利益変更です。

従業員代表選挙時の改訂内容資料ではなぜ見えにくいのか？

今回の就業規則改訂では、ＤＣへの拠出率を下げずに、基になる算定基礎給を下げ、拠出率８％を実現しています。先の「退職金制度改訂」資料で目立った、拠出率10％を８％に減らすことを公的機関に隠匿する意図があるかもしれません。また、今後この算定基礎給を変更することで、より簡単に拠出金を減らすことが可能になります。

2009年11月1日改訂趣旨―>現行の内容を条文にすること。
条項抜粋と主な改訂内容
第３条 （退職金の種類)
＊日本IBM企業型年金規約(確定拠出年金:DC)などを記述
第４条 （算定基礎給および基礎月収)
1項   算定基礎給は、各月における本給月額の１．３を乗じた金額とする。
3項   2006年1月1日以降に入社する社員は前項の金額に０．８を乗じた金額とする。
4項   ＊「特例社員」の定義と算定基礎給の算出方法を記述。

【 算定基礎給・拠出額の確認 】
＊基本給が３６６,５００円(B7以下の平均給与)の場合

2010年1月1日付改訂趣旨―->’2009年11月1日改訂で条文化したものの改訂
条項抜粋と主な改訂内容
第３条 ＊変更なし
第４条 （算定基礎給および基礎月収）
1項 算定基礎給は、各月における本給月額の１．３を乗じた金額に０．８を乗じた金額をいう。
3項 ＊上記の4項を記述
4項 「特例社員」の場合は、1項の０．８を１．０に読み替える。
=>2002年12月末時点で社員であり、2009年12月末時点で57歳以上の社員。
5項 「経過措置社員」の場合は、1項の０．８を１．０に読み替える。
=>2009年12月末時点で加入期間5年以上かつ50歳以上の社員のうち、特例社員に該当しない者。

（注１:１．０の移行措置は２年のみ、３年目以降は０．８になる。）

ＤＣ改訂同意など問う従業員代表選出選挙で会社発表では、来る１０月下旬「就業規則の一部改訂および諸協定の締結のための従業員代表の選出（選挙）」が実施されます。　組合は今回の「退職金制度改訂に反対」しています。ご支持をお願いします。

ＤＣ改訂には従業員代表の同意が必要

会社発表では「就業規則の一部改訂および諸協定の締結のための従業員代表の選出（選挙）」となっていますが、注目すべきは「確定拠出年金ＤＣ」の改訂、即ち拠出金の10％から８％への減額についても、「今回選出された従業員代表一名が厚生労働省に規約変更を届け出る」ことになっています。

今回の一連の退職金制度改訂において従業員は以下の二つの権利を持っています。

1.確定給付年金 （ＣＢ）改訂における「同意署名」
2.確定拠出年金 （ＤＣ）選挙で選ばれた従業員代表の名においての同意
・前者は、既に職場に於いて回覧形式で「同意署名」が実施されたと思います。
・後者の確定拠出年金の改訂には、前者と異なり以下の条項によって従業員代表の同意が必要なわけです。

（ＤＣ規約第６６条）　事業主は、本規約の変更をしようとするときは・・・・・・厚生年金保険の被険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。

従業員代表選挙の争点隠しが見え隠れ

今回の就業規則改訂では、会社は意図的に拠出率１０％を８％に減額したことには触れておりません。これは先の「退職金制度改訂」資料で目立った、拠出率１０％を８％に減らすことを公的機関に隠匿する意図が見えます。
この改訂で不利益を被る従業員は、会社提示の資料では約９０％いると考えられます。
更に、このコスト削減の使い道は不明です。会社は９０年代のリストラ以降、福利厚生費等の廃止や改悪を実施してきました。従業員へ一方的に不利益変更を押し付けるという流れは今回も同じです。
退職金制度の改訂は、労働条件を左右する大事なことです。熟考した上での投票行動が求められます。

従業員の出番

会社は、960億円の利益を上げながら、従業員に還元せず、待遇を下げる施策を次々に打ち出しています。私たちはこれを許してはいけません。会社が出してくる施策に「Ｎｏ」と言えるのは従業員のみです。いま、従業員の出番になったのです。

プールしていた昇給原資で昇給か？

従業員代表選挙投票前に今年6月に見合わせていた昇給を実施すると発表する可能性があると組合は推測しています。しかしこの昇給は、プールしていた昇給原資を本来の投資するべきところに使うに過ぎません。従業員の権利です。騙されてはいけません。

９月９日、東京地裁で多くの仲間が傍聴する中、第10回口頭弁論が開廷されました。一番印象的なことは原告高橋組合員が要求している健康支援センターの原告に関わる証拠資料を被告会社が出し渋ったり、あるいは「見当たらない」といって提出しないことです。

原告高橋組合員は第三者医師による意見書を今年６月３日付で裁判所に提出し、裁判長は２名の被告医師に対し、第三者の医師による意見書を提出するよう方向性を示していましたが、いまだ提出されず、被告３者とも裁判の進行に後ろ向きの印象を受けました。

社員のカルテが見当たらない？！

特に会社の態度で驚かされたのは、２００３年、２００６年に（財）日本予防医学協会から会社に渡されたとする「肺要精検、精密検査法ＣＴ」の判定が推認される「胸部Ｘ線精密検査カルテ」が見当たらないとして証拠提出しないことです。会社は、自らのレコード保管規定（w3で簡単に検索できます）で「健康管理記録：社員検診、健康相談、心電図、聴力テスト、視力テスト、欠勤記録、VHSE、Ｘ線及び臨床検査結果、経過記録など」はＴ（退職年）＋40年の保管、「Ｘ線写真：社員」はＣ（本年）＋10年の保管と規定しているのです。
会社と健康支援センターの杜撰な記録管理とその責任は一体どうなっているのでしょうか。

会社は最近、リストラをはじめ、昇進・昇給の凍結、退職金制度の改訂など、社員にとって不利益となる施策の発表時に、必ず「売り上げが低下した」「目標が達成できなかった」などと会社が「期待した業績」をあげられなかったことを理由としています。しかし、実際にはどうなのでしょうか。

「日本ＩＢＭコーポレート・レスポンシビリティー・レポート２００９」から実際の数値を抜き出してみましょう。

確かに２００８年度の売上高は２００６年度や２００７年度よりも低下していますが、経常利益や税引前・税引後の当期純利益の額は増加しており、売上高に対する経常利益や当期純利益の比率は２００６年から２００８年にかけておよそ２％も上昇しています。昨年来の「百年に一度の不況」などどこ吹く風の順調な業績といえます。当然親会社への送金額も、それに比例して増えているものと推測されます。

それにもかかわらず、会社ぐるみで組織的に退職強要を実施して１５００人もの社員をやめさせ、昇進・昇給を凍結し、ハイパフォーマンスをあげた社員のコンベンションも停止し、退職金制度改定によって年金資産にまで手をつけるほど経費削減をしなければならないのはなぜでしょうか？
それは、「２０１０年度に一株あたり利益を10ドルから11ドルにする」というＵＳのトップマネジメントによる株主へのコミットメントを守ることを最優先となっているからです。そのためには、社員を「ヒト」として扱わないこともいとわず、会社側から見て削れるコストはすべて削ってきています。

コミットメントを達成することで、トップマネジメントは莫大な役員賞与を手にして花道を飾り、あとは野となれ山となれ、知ったこっちゃない、という極めて無責任な経営陣の姿がそこにあります。
日本ＩＢＭのマネジメントは、知ってか知らずか、その無責任経営の一端を担い、従業員に一方的に不利益をなすりつけているのです。

退職強要により大勢の社員を傷つけ病気にし退職に追い込んだだけでなく、社員の年金にまで手をつける前に、コスト高な役員・理事を減らし、莫大な生活費がかかる海外からのアサイニーを減らすべきです。

９月３日付けの坪田人事担当名のラインマネージャーインフォメーションを組合は入手しました。以下抜粋します。

『法的に求められている同意取得は社員の３分の２以上ですが、厚生労働省認可をスムーズに受けるためには、最低でも対象社員90％以上の同意を取得を目指しています。90％以上の同意取得に向けて、ライン専門職の・・・リーダーシップ発揮をお願いします。（中略）』と、強力な指示があり、実際には社員にとっての不利益な改訂であるにもかかわらず、次のようにガイドされています。
『ＩＢＭが今後の退職金制度の運用を確定拠出型に統一していく方針であること、年金資産の構造を早急に改善し、本来行われるべき人材投資を可能にしようとしていること・・・ポジティブなコミュニケーションを行なって下さい。』

しかしこの改訂は会社にとってコスト削減の一つであり、昇進や昇給の再開をコミットすることはできない、と会社は団体交渉で「明言」しています。また「同意書の記入方法や回収の仕方はラインに任せる」と繰り返し述べていましたが、実際には詳細に具体的な指示がありました。

『同意書は、ライン専門職の皆さんご自身の署名・捺印をあらかじめ済ませた用紙を社員に回覧して下さい。』退職強要の時と同じく、ライン専門職は会社の指示に基づき組織的に動かされています。だまされてはいけません。