JMIU日本アイビーエム支部

4月8日（水）の始業前8時半から、本社事業所前で、昨年実施したリストラに伴う退職強要、低評価の抗議と今年新たに行われる可能性の高いリストラを許さないためにデモンストレーションの集会を行います。
始業時間前ですので、組合員でなくても、個人の意思で自由に参加できます。これも、意思さえあれば誰でも参加できる行動です。ぜひ、みなさん参加してみてください。

本「どうする　不況リストラ　正社員切り」表紙

「どうする　不況リストラ　正社員切り」 徳住堅治・君和田伸仁著　旬報社

「やめたくなかったら、小さい声でいいから、『私は辞めません』とハッキリ言おう。
解雇は簡単にできるものではありません。」

この本の帯には、こう書かれています。今後予想される大規模な正社員を対象とするリストラに備えて、知っておくべき「正確な労働法の知識」と「したたかな対処法」がコンパクトにまとめられているのがこの本です。

「呼び出されたときの最初の心構え」「すぐに専門家へ相談に駆け込む」「証拠を確保する」などの基本的な対応や、「解雇不自由な国」である、ということは、正社員として誰でも知っておくべき内容です。第三章「退職勧奨・退職強要」の内容は、IBMでのリストラにおいて有効な対処法をわかりやすく解説しています。また、第五章「有期雇用契約の中途解約と雇止め」は、IBCSにおいて採用されている有期契約社員に有効な示唆を含んでいます。第七章「賃金・退職金の切下げ」には、会社と社員との労働契約内容としての「就業規則」変更に関する従業員同意について、大変重要なプロセスであることを喚起させられます（だからこそ、組合は就業規則変更に際し、従業員代表選挙に組合員を立候補させ、たたかっています）。

自らが不安定な雇用状況に置かれている、と自覚するすべての社員に、この本を読まれることを強くお薦めします。

2月28日に行われた「東日本・金属労働者のつどい」に参加した組合員から手記が届いていますので、ご紹介します。

2月28日、東日本・金属労働者の集いに参加しました。首都圏、北関東、長野などから様々な会社の二千名を超える労働者が明治公園に集結し、手にプラカードや旗を持ち、青山通りや、表参道をデモ行進しました。列の長さは300メートルを超え、沿道を埋めている多くの人にメッセージを伝えることができました。

「日本ＩＢＭは違法な退職強要・恫喝をやめろ！ 経営陣は反社会的な人事施策をやめろ！」幅6メートルの横断幕が風にゆれています。人であふれかえっている表参道の沿道には、横断幕を指さして会話している二人組の学生、携帯を取り出して写真を撮る男性など、横断幕に大勢の人が注目しています。

日本ＩＢＭの労働組合は全日本金属情報機器労働組合（略称JMIU）という産業別労働組合の支部となっています。本当に頼れる労働組合と言われています。

読者の皆さんはいすゞ自動車の派遣切り問題を覚えておられると思います。派遣社員達が労働組合を結成したというニュースがありました。しかし何かおかしいと思いませんか？　いすゞ自動車にはもともと古くから労働組合があったはずです。その労働組合は助けてはくれませんでした。いすゞ自動車の派遣社員達がやむなく立ち上げたのが、我々JMIUの支部だったのです。

理不尽な裁量労働制。めちゃくちゃな要員アサイン。不可解なPBC評価。利益は出しているのに上がらない賃金。このまま黙っていていいのでしょうか。

今こそ立ち上がる時です。共に闘い、会社を良くしていきましょう。皆さんの加入をお待ちしています。

裁量勤務制の要求は以前から会社に行っていますが、具体的成果として、残業代支払いの約束をさせた事例がありますので、紹介します。

2年以内の公共系の支援プロジェクトに勤務していたTさんは、裁量勤務制適用と言われながら、まったく裁量の余地がなく、残業時間が多いときは月300時間、2ヶ月で500時間にわたりました。休日出勤が連続した違法勤務（労働基準法上は、連続した4週間に4日以上休日を付与しなければいけないところ、1月に2日しか休日がなかったときがあった）で、労務管理がなされず、極度の疲労で早朝、自宅から救急車で病院に運ばれたこともありました。あまりのひどさに、裁量勤務制の適用を遡ってはずすことと、残業代の支払いについて要求しました。

会社の都合で結論が出るまでにかなりの時間を要しましたが、人事より適用を外し、残業代の支払いを行う旨の通知がありました。

裁量勤務制だが実際には裁量がなく、長時間のサービス残業で心身の疲れがとれない、などの相談も、ぜひ組合にお寄せください。過労死してからでは遅すぎるのです。

以前の団体交渉で、試験出社のやり方や復職の問題について会社のやり方がひどいことから追及したときにしっかりとした手続きがなかったことから、最近になって「職場復帰・復職支援プログラム」（IBM社内ネットワークからのみアクセス可）をw3（社内イントラネット）に掲載してきました。内容の善し悪しはともかく、基準を明らかにしたことは成果です。

※内容のうち、休職中の社員の役割などは参考になる点もあるでしょうが、試験出社のハードルの高さ（交通遅延等も含めた遅刻、風邪など休職理由と関係ない休暇などでも試験出社停止の可能性がある）などは問題点と言えます。

リストラ目的のプログラムの中止を申し入れる

業績改善プログラムのフォーム（部分）

組合は3月3日の中央団交において、業績改善プログラムを中止するよう強く申し入れました。会社は組合の抗議に対し、従わなければ業務命令違反で処分すると警告しています。

今回の改善プログラムは昨年12月に終了した2008年リソース・アクション・プログラムの指揮統制のもとに実行されています。
従って、社員の業績を改善する目的で行なわれるのではなく、リソース・アクション・プログラムで低評価の予告メール、再就職斡旋会社の紹介、割増金などを提示したにもかかわらず、退職に応じず、会社にとどまった社員を対象にしています。
組合が強く反対しているのは、今回の業績改善プログラムが恣意的な相対評価によって社員の同意を得ずに、一方的に低評価をおしつけ、降格による人件費の節減、改善目標の未達成による解雇を目的として行われるからです。

不当評価自体が重大な問題なのに、更に業績改善プログラムを実施して、社員の家庭生活を困窮させるとは会社の権利の濫用です。
今回の業績改善プログラムが会社の悪意に満ちた目的で行なわれるなら、仮に目標が達成されても難癖をつけ何回でも繰り返し実行される可能性もあります。

業績改善プログラムについて困っているなどの相談がありましたら、組合に連絡してください。

15,000人の会社に役員70人の異常
役員数削減・報酬カットを行なえ
不当な低評価を前提にした「業績改善プログラム」はやめろ

組合は、3月3日に会社と団体交渉を行いました。
内容は、春闘・一時金要求の会社への説明、物流部門のジオディス社への会社分割問題、昨年のリストラおよび不当な低評価に対する是正についてなどです。
春闘要求では、前号でも掲載しましたが、賃金・ボーナスの要求以外に、リストラ関連については次のとおり新たに要求をし、会社に対して強調しました。（組合は、会社に要求を出すと共に、関連する行動もしていますので紹介します）

米国アサイニーに法律守らせよ

●人権無視、恫喝、高圧的発言などによって労働者への退職強要をやめること。（被害にあって組合加入された人たちを中心に、現在、これらの行為を許さないもろもろの行動を行なっています。）

●米ＩＢＭからのアサイニーに対して日本の労働法、慣習などを理解させ、遵守させること。（本来、日本の人事がやるべきことを放棄しているので、前号かいなの1,2面に英語版でアサイニー向けに要求内容と同じものを訴え文にし、発行して対応しました。今後も継続したいと考えています。）

●日本ＩＢＭの減収減益の責任を問うのであれば、大幅な役員数削減と報酬カットの実践（現在、日本ＩＢＭは15,000人たらずの会社ですが、理事以上の役員クラスが約70名もいます。国内の会社に比べて異常です。まして、人件費のことを会社が言うのであれば、まっさきにここにメスを入れるべきです。大幅な経費削減につながります。アサイニーも減らせば、人件費だけでなく、住宅費などの生活費だけでも毎月一人当たり数百万円の経費が削減できます。）

●退職勧奨・降格人事につながる「業績改善プログラム」を直ちにやめること。（リストラにからむ不当な低評価を前提にした「業績改善プログラム」は受けないという姿勢です。業務命令で実施することになってもリストラの不当性につなげて闘います）

●会社は退職強要に関わったラインをBCG、インテグリティーに則り処分すること。（会社に処分を要請すると共に、弁護団の体制を整えて、被害の程度や当事者の意思により裁判も辞さない気概で、今後取り組んでいく予定です。）

不当低評価で代理人弁護士による内容証明送付

今回、組合役員に変わる代理出席者は4人で、大和Tさんについては、関西で所属していた部門そのものの仕事が減ったため、仕事を探していたが、当てもないのに、昨年末に大和に単身赴任を命ぜられたが、未だに仕事の割り当てが決まっていません。会社からは、仕事がないということは、双方にマイナスなので見つけられるよう配慮したいと返答がありました。
本社Mさんは、昇進パネルおよび他業務への配転要求を行ないました。昇進パネルについては、所属するIGASのマネジメントが、昇進パネルの知識がなく、そのもとで、いいかげんに評価されてパネル申請を2度も差し戻される問題を取り上げました。
豊洲のMさん、目黒のFさんは、昨年のリストラ強要から低評価通知と、それを前提にした業績改善プログラム強要の問題を取り上げました。この件では、昨年弁護士を代理人に、会社に評価不服の内容証明書付郵便を出しており、（計17名の組合員が同様に提出）会社からまだ回答をもらっていない状況です。［※これについては一部を除き回答が届いていますが、内容には問題点が多く、現在組合としての対応を専門家とも話し合いながら検討しています。］
PBCでも不服をコメントし、組合としても不当な低評価に抗議をしたり、団交でも交渉中で代理人として当事者も出席してやっている最中でもあります。このような不納得な低評価を前提にした業績改善プログラムは受けられないということを会社に伝えました。
しかし、会社は業績改善プログラムは、業務命令だと言い放ち、強引に進めようとしています。業績改善プログラムは、建前と違い、降格、解雇につながるリストラの道具・エビデンスとして会社は使おうとしています。組合は会社の好き勝手にはさせないつもりです。

心の病の人に・・ショックを受けるようではIBMでは働けない

ほかに、関西のSさんのフレックス取得について交渉しました。メンタルの病気をもっている方で、どうしてもフレックス通勤が必要であると主治医からもコメントされているにもかかわらず、ラインがフレックスの利用に規制をかけている問題をとりあげました。
この件で、ラインの言動、対応がメンタルな病気を持つ人に接するのとは程遠い、配慮のないものが多く、本人がショックを受けているという話をしたところ、こともあろうに小玉人事・労務担当は、そんなことでショックを受けるようではIBMでは働けませんよ、と言い放ちました。つい本音が出てしまったかもしれませんが、立場上問題です。

組合は、2009年度の春闘要求を2月25日会社に提出しました。
要求を決めるにあたっては、みなさんから寄せられた要求アンケートやメール情報などを参考にして2月21日に行なった中央委員会で討議し決定しました。今回は、春闘の時期に毎年行なっている賃金や夏のボーナスに関する要求に加え、昨年秋に会社に提出しているリストラ・人減らし「合理化」に反対する要求について、内容を充実させました。
今後も会社はリストラを実施してきます。これらの要求を実行せざるをえなくなるようにみなさんのご支援ご協力をお願いします。

2009年日本IBM春闘要求抜粋

【1】賃金に関する要求
【2】夏季一時金に関する要求
【3】人事制度およびゼロ昇給是正に関する要求
1. 昇進基準を社員全員が明確に理解できるようにすること。
2. 減給・降格をしないこと。
3. 定期昇給を重視し実施すること。
4. 全職種の給与レンジを開示すること。
5. 従来の職務・業績別メリット昇給率表に相当するものを開示すること。
6. ＰＢＣ評価制度の公平性、透明性の改善をはかること。
7. ＰＢＣ評価の評定ごとの配点､ＰＢＣに関するマニュアル､１から４までの実際分布表を開示すること。
8．昇給の最高額・最低額とその決定の仕組みを開示すること。
9．ＴＣＲ，ＭＢＡの仕組み、運用方法について開示すること。
10．各バンドでレンジの下限に達していない社員の昇給調整を直ちに実施すること。
11．ＩＧＡＳにスタッフ専門職としてのＢａｎｄ８への昇進ルートを復活させること。
【4】リストラ・人減らし「合理化」に反対する要求
会社は、コスト削減のために、日常的に、そして安易に人減らし「合理化」を進めるという極めて異常な経営姿勢をとっている。このため、職場は殺伐とし、補充のないまま残された人が体を壊して休職するという悪循環が起こっている。これらのリストラ人減らし策を直ちに止め、真の企業の安定・成長と健全な労使関係を築くために、以下を要求する。
1. 別紙１のＪＭＩＵの「事前協議・同意協定」について組合と協議し、労使協定を結ぶこと。
2. 人権無視、恫喝、高圧的発言などによって労働者に対して退職強要を行なうこと直ちにやめること。
3. 米ＩＢＭからのアサイニーに対し日本の労働法に関わる労働三法、慣習等を教育し理解させ日本の法律を遵守させること。
4. 昨年度の日本ＩＢＭの減収減益の責任をとり大幅な役員数を削減するとともに自ら率先して役員報酬カットを実践すること。
5. 退職勧奨・降格人事に繋がる「業績改善プログラム」を直ちにやめること。
6. 会社は退職強要に関わったラインをＢＣＧ、インテグリティーに則り処分すること。
7. グローバリゼーションの名による業務の海外移管により、職場を失い、また永年培ってきたスキルを活かせない状況下、当該社員について本人の意向を十分尊重した上、新職場の提示・確保と必要な研修を実施すること。
8. ロータステクニカルサポート部門の慢性的な人手不足による長時間労働を解消すること。
9. 日立ＧＳＴ社への「移籍」に不同意である労働者について、日本ＩＢＭ社員であることの地位確認すること。
10．Ｌｅｎｏｖｏ社、インフォプリントソリューションズ社（ＩＰＳ）へ強制「移籍」させた労働者を「出向」に戻すこと。
11．今後は人減らしにつながるむやみな会社分割を止めること。日立ＧＳＴ社、Ｌｅｎｏｖｏ社、ＩＰＳ-Ｊ社、ジオディス・グローバル・ソリューションズ・ジャパン社等の被会社分割会社において、日本ＩＢＭから「移籍」した労働者の雇用継続が不可能となるような事態になった場合は、日本ＩＢＭが雇用について責任を持つこと。
12．営業譲渡等にかかわる転籍不同意者や出向からの帰任者について、会社は責任をもって日本ＩＢＭ内の職場を提示・確保すること。

(個別の要求は省略しています)
【5】労働時間短縮に関する要求 【6】労働時間管理に関する要求 【7】裁量勤務制度に関する要求 【8】労働条件の改善に関する要求 【9】福利厚生に関する要求 【10】健康に関する要求 【11】定年延長に関する要求【12】東京高裁判決の履行に関する要求

「かいな」3月2日号にも掲載した、アサイニーの方へのメッセージです。英語記事並びに抄訳を掲載します。

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