JMIU日本アイビーエム支部

7月10日（金）午後1時10分から、東京地裁619号法廷にて、第一回の公判が行われます。原告側弁護士および原告の一人が意見陳述を行う予定です。
公判後の集会など、詳しいことは後日ご連絡申し上げますが、多くの皆様とともに怒りの声を届けたいと思いますので、ご参集・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

（6/27追記） 報告集会について：公判終了後（1時半過ぎからの見込み）最大2時半まで、弁護士会館5階・508ABC室において、報告集会を行います。公判の部屋は狭く傍聴は制限されますが、報告集会は広い部屋ですので、多くの方のご参集をよろしくお願いいたします！

「改善目標管理フォーム」を使用した降格処分について、東京労働局長が助言・指導を行うため、会社を呼び出していたことが判明しました。

「改善目標管理フォーム」(業績改善進捗管理用)には、始めから「改善計画が達成されなかった場合の対応の可能性　降格、解雇など」と印刷されています。また、「過去の業績改善進捗管理の実施状況」という欄に、３回分の日付の記入欄があります。

改善目標管理フォームから「未達成の場合の対応」部分

改善目標管理フォームから「過去の業績改善進捗管理の実施状況」部分

この書類は、降格や解雇を目的としていることが明らかです。さらに、会社は、団体交渉においても、「降格・解雇のエビデンスである。」と述べています。

現在に至るまで、会社によって恣意的に選択した一部の社員に対して、この「改善目標管理フォーム」を用いた方法が、繰り返し行われています。
この書面を使用した降格処分は、労働条件の一方的な不利益変更であるとして、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、東京労働局へ申し出ました。

東京労働局長の助言・指導申立票

それを受けて、６月、東京労働局長は会社に助言・指導を行いました。組合は、「改善目標管理フォーム」を使用した指導は不適切であると考え、東京労働局長の助言・指導に速やかに従うよう、会社に要求しています。

組合は、このように公的機関のサポートも得て、会社に対して悪質な行為を繰り返させないためのプレッシャーをかけています。今後も会社が好き勝手なことをできないようにするため、必要な圧力を掛けていきますので、皆様のご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。

※抗議集会の場所について：前回までは本社事業所前でしたが、今回からは箱崎事業所前に変わっていますのでご注意ください。

7月1日（水）の始業前8時半から、箱崎事業所前で、HDD部門の会社分割問題（現在最高裁判所に上告して争議中）への抗議、昨年実施したリストラに伴う退職強要・人権侵害（5/29東京地裁に提訴し争議中）、低評価、業績改善プログラム、ゼロ昇給への抗議、および今年新たに行われる可能性の高いリストラを許さないために、デモンストレーションの集会を行います。
始業時間前ですので、組合員でなくても、個人の意思で自由に参加できます。これも、意思さえあれば誰でも参加できる行動です。ぜひ、お誘い合わせの上、ひとりでも多くの方のご参加をお待ちしています！

５月２９日、昨年１０月から始まったリストラで、退職強要や人権侵害を受けた組合員３名が、東京地方裁判所に提訴しました。提訴後同じ日に厚生労働省記者クラブにおいて記者会見をおこない、マスコミに発表しました。その日のＮＨＫや翌日の新聞各紙で取り上げられました。そのときの声明文はこちらに掲載しています。

提訴したのは、箱崎の組合員である木村剛さんほか２名の計３名です。木村さんは、昨年退職勧奨を最初に受けたときにキッパリと退職の意思のないことを伝えたにもかかわらず、その後１st、２ｎｄ、３ｒｄにより繰り返し退職強要がおこなわれました。最後には、名取法務取締役兼弁護士による４８時間解雇予告までやられそうになりました。もともと神経障害で治療中であったにもかかわらず、多大な精神的苦痛を受け、体調を悪化させました。

2009.05.29 東京地裁提訴後の記者会見の様子（厚生労働省記者クラブ）

他の２人も８回にもおよぶ執拗な退職強要や暴力まがいの行為などを受けました。この裁判は、声明文にもありますように、３人の権利保全だけでなく、ＩＢＭの異常なリストラ・退職強要の実態を社会的に告発することによって、多くの退職を余儀なくされた人たちの名誉回復と今後このような卑劣で陰湿な退職強要を絶対に繰り返させないために行ったものです。

３人の方以外でも、メンタルな病気をひどくして休んでいる人、出社していても体調がすぐれない上に業績改善プログラムを強要されている人など深刻な状況におかれ、ひどいめに会いながら裁判すらままならない人も多くいます。

記者会見で質問に答える原告側弁護士と原告の木村さん

会社は、以前、財界の毒見役と称し、先駆的なリストラを行なってきました。昨年のリストラ手法も黙っていたら、日本の企業に蔓延してしまいます。

私たちは、決して会社の健全なビジネス遂行の足を引っ張るつもりはありませんが、会社に貢献してきた人たちを強制的に会社から追い出す仕打ちに対しては黙っているわけにはいきません。ぜひ、みなさん、今後ともご理解とご協力をお願いします。

以下に声明文を掲載いたします。

人格否定、暴力行為、誹謗中傷など人権侵害による退職強要は許さない！

（１）本日、ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部組合員３名が、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本ＩＢＭという）を相手どり、人格否定、暴力行為、誹謗中傷などの人権侵害を伴う退職強要の差し止めと損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴した。

（２）被告である日本ＩＢＭは、昨年１０月から年末にかけ、米ＩＢＭの指導のもと、用意周到に準備されたマニュアルに従い、育児休業中や健康を害していたり心身に障害をもっていたりして立場の弱い労働者、会社が恣意的に低評価にした労働者をターゲットとして、労働者の人格を否定する恫喝や誹謗中傷、暴力行為をともなう面接を強要して執拗な退職強要を繰り広げ、さらに退職に同意しない社員に対しては「４８時間以内に退職を選択しなければ解雇する」と恫喝した。この結果、ＪＭＩＵの推定ではわずか３か月間のあいだに約１５００名の社員が泣く泣く自主退職の合意に追い込まれた。また、乱暴な会社の退職強要によって精神的ショックを受け、未だ出勤できない労働者や精神疾患の病状を悪化させた労働者が続出した。ＪＭＩＵに加入し労働組合の力で退職強要を跳ね返した労働者に対しても、その後も、人事評価の格下げなどのいやがらせを続けている。

（３）日本ＩＢＭは、２００８年１２月決算においても、前年度とほぼ同水準の約１０００億円の純利益をあげる優良企業であり、リストラを行う経済的必要性はまったくない。ましてや、整理解雇要件を満たさずに労働者を退職に追い込むという不当な目的のために、労働者の人権蹂躙という不法行為を会社の指示のもとに繰り返す日本ＩＢＭの卑劣なリストラは絶対に許されない。

（４）わたしたちは、単に３人の原告の権利保全というだけではなく、日本ＩＢＭの異常なリストラ・退職強要の実態を社会的に告発することによって、退職を余儀なくされた労働者の名誉を回復させ、今後はこのような退職強要を絶対に繰り返させないために裁判提訴に踏み切ったものである。また、この裁判は、全国に吹き荒れる「グローバル化」に名を借りた大企業のリストラ・権利侵害の攻撃に対し労働者の権利の雇用と生活をまもる闘いでもある。この裁判に必ず勝利するために総力をあげることを決意するとともに、全国の労働者・労働組合、国民のみなさんのご支援を心から訴えるものである。

２００９年５月２９日

全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）
同　　ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部
日本ＩＢＭ慰謝料等請求事件弁護団

「かいな」6/1号で予告したとおり、5/19の中央団交に関して、6/15号掲載分を含めやりとりを掲載しますので、どうぞご覧ください。

《「見合わせる」という表現について》

組合：今年度の「給与調整」は実施しないのか？　「凍結」ではないのか？
会社：経済環境または会社の業績が良くなったときに検討をすると考えている。
組合：それなら「凍結」ではないのか？　会社の業績が悪いとは思えない。まして赤字でもない。周りの環境が悪いのはわかるが、昨年の業績で日本IBMは純利益９５０億円ある。アメリカにおいても売り上げが５％増　１０３６億ミリオン＄、初めて１０００億を超えた画期的な年である。　会長も強気な発言をしている。そういう状況において合理的な理由がわからない。
会社：エグゼクティブに関しては、全世界で昇給はしない。
組合：エグゼクティブが責任を取るのは当然のことである。なんで全員が昇給ゼロなのか全然わからない。社員、一人１万円昇給で年２０万として、１６０００人で３２億。９５０億の中から、３２億出せば全社員にいきわたる。そういう考え方はないのか？
会社：会社の経営の考えとしてどこに投資するか、社員モラルを維持し社員パフォーマンスをあげていくかという投資が重要であることはわかる。今回の会社の判断は、そこではなく別に投資を行う。したがって、６月１日の給与調整は見合わせる。
組合：凍結ということか？
会社：そちら（組合）がどのように解釈されているかわからないが、６月昇給がいつか発生すると考えておられるのであればそうではない。
組合：昇給しないということか？　どういう指標で好転を判断するのか公にしないで昇給しないといえる段階ではないとおもうが
会社：ですからコミットはしません。
組合：そこをはっきりしていただきたい。

《赤字企業と比較して昇給を決定》

組合：評価１と２＋の人はＴＣＲで昇給する制度があるが。
会社：ＴＣＲもＭＢＡも行わない。
組合：そのような施策を行ってきて、それに対応できないマネージメントの考え方はおかしいのではないか？　世界の経済状況が悪いのはわかっているが、アメリカ人にお金を払うために稼いでいるのではない。昇給をしないことに納得できない。本当に黒字企業なのか？

組合：昨年１１月にハイパフォマンスカルチャーを実践すると言って、１４００名とも言われるリストラを行って、高い業績を行った人に報いると姿勢がどこにあるのか？
会社：賞与ＧＤＰの中で生かされている。
組合：賞与は賞与である。基本給が上がらないと何も変わらない。退職金とかすべてにかかってくる話である。こんなひどい会社だとは思わなかった。
会社：参考に新聞報道になされていますが、日本ＨＰは役員以下役職に応じ一律にカットしている。
組合：ＨＰの業績は？
会社：ＨＰの業績は悪いと思います
組合：オラクル、ＳＡＰの業績は、日本IBMと比べてどうなのか？
会社：それは答えを控えさせていただく。
ＤＥＬＬとＳＯＮＹに関しては、給与調整の１年間の延期を発表済。
ＮＥＣ、日立、富士通に関しては給与調整の半年間の延期。
組合：これは今まで公表を拒否されてきたが、これらの企業は日本IBMと給与比較している企業なのか？
会社：この中に、比較対象企業が含まれている。
組合：２００８年の決算の赤字企業と日本ＩＢＭを比較しても、従業員は納得できない。
会社：経営の判断としてどこととるかということだ。
組合：ハイパフォマンスカルチャーとは、ダメな社員を多くつくることなのか・・・。　やっとハイパフォマンスカルチャーの意味がわかりました。　頑張った人に対し、ひどい予算付けだ。
会社：人によって違うが、モラルに対しよくないことは理解している。賞与については、確保させていただいた。

《従業員に説明をしろ！》

組合：ｗ３に発表されている以上の説明は社員にはしないのか？　モチベーションの低下が考えられる上で、説明が数行で終わってしまっている。　もっと説明すれば、もっとモチベーションが下がるということか？　「現在の経済状況にかんがみ日本ＩＢＭも昇給を見合わせます」それは理由になってないから説明できないのではないか。
会社：給与水準は、市場との競争力ということでやってきた、その根本は変わっていない。
水準報酬と配分報酬という考え方があるが、水準という意味で　世間では赤字で昇給しているところもある黒字でも昇給しないとこともある　産業界との競争力を見て水準として投資する。
組合：社員に説明する必要があると思うが、それが現在の経済状況にかんがみ・・・」なのか？
会社：「経済状況にかんがみ・・・」とは、処遇の競争力ということである。
組合：これだと従業員はどれだけ頑張っても、ボーナスで調整するだけで会社のために使い捨てだ。その姿勢が見える。１と２＋をとった人は全体に昇給があると思って期待していると思う。これだけがんばったのに昇給ないの・・・では、ますます日本ＩＢＭ社員のモラルがさがる。
１と２＋の人さえも相当ショックだと思う。
会社：業績に対する報い方は、処遇もあるし（賞与、昇給、仕事のアサイン・・・）
その中で、今回の賞与については高業績者に対しては高く評価する。昇給に対しては、原始の関係で制限を設ける。
組合：昨年の成績で１、２＋を取った人は今年は昇給しない。今年の評価で１、２＋をとった人は来年昇給する。それだったら、昨年頑張った人は、どうなるんですか？
現場では若手も含めて相当批判が出ると思いますよ。　若手で昇格して、給与レンジの下限に入っていない人は多いですよ。そういう人は、非常に不満をもっている。
ハイパフォーマンスは、組合として良く思っていないが（＊組合の主張：全員昇給するべき）高い評価を上げた人は、最低でもあげるべきである。
会社：今回の昇給はハイパフォーマンスカルチャーの実現に至らなかった。
組合：単純に経営判断が間違っているだけでしょう。　なんで昇給しないんだ。　信じられない。　何のために利益をあげてるの？　格差はよくないが、昨年頑張った人が骨折り損である。　そういう報い方では、人材は離れていく結果になるので経営者は考え方を変えたほうが良い。　もしかして、人材が離れてほしいと願っているかもしれませんね・・・・。
会社：経営判断として、6月１日付けの（調整見合わせは）実施します。
組合：来年は２年間の評価でやるのか・・・？

《ライバル企業が昇給しなければ昇給しない。》

組合：他の企業と比べてあの企業が凍結しているから自分たちもやろうという単純な考え方は理由にならない。
日本ＩＢＭのビジネスは、売上は前年比５％減しているが、赤字じゃないでしょう。売上は労働者を減らしているのだから、売上が減るのは確かである。人事として経営に物を言う訳だが「昇給なし」を提案したのか？
会社：最終的な経営の結論ですから、そこに至る過程は話すことはできない。
坪田人事取締役が経営に入って話しているはずでしょう。

《事実上、全従業員の賃下げ》

組合：「６月の昇給を見合わせます」そのあと何も発表がないのは問題。何月の段階でチェックポイントを設けるとかいうべきである。　「今年は昇給しません」ならはっきりしているが。
会社：コミットしてないということだ。
組合：凍結というのは、新聞では実質賃下げと書いてある。「見合わせる」を勘ぐると、あとで昇給するとも読めてしまう。チェックポイントがないとうことは利ザヤだけを合わせていると思える。
会社：コミットする気はない。
組合：コミットじゃなくて、昇給するつもりがあるかどうかだ。
会社：コミットする気はない。

《日本IBMは蟹工船状態》

組合：日本IBMは物事を決定しアメリカに言えてるのか？　優秀な人が集まって、あなたたちのミッションは何ですかという感じですね。今度中に昇給しないと、従業員はばかばかしくてやってられない。このままでは、評価が下がっても仕事をやらない方がましでしょう。
昨年はこの評価でリストラしたのに、その評価で昇給しないとはおかしいでしょう。このトップダウンはアメリカからの指示か？
会社：日本IBMが単独で決めることはない。日本IBM経営判断はアメリカの意見を反映Ｓているのは事実。最終的に判断するのは、日本経営陣です。
組合：アメリカ顔色をみて、昇給をしないことで支出を減らして喜ばる報告をしているだけではいのか？
会社：それはありません。

《イコールオアベターを悪用していないか？》

組合：日本IBMは売上が減ったのは事実であるが、利益を出しているにも関わらず他の会社の動向をみて昇給しないのは悪用である。
会社：昇給停止をしている会社は、比較的給与水準が高い会社が多い。
外部動向がどうなのかは、重要な要素になる
組合：黒字と違う会社と比較しても・・・
組合：日本IBMは、馬鹿にされているのはないか？　アメリカと闘える経営陣がいないのではないのか？