JMIU日本アイビーエム支部

2010年4月1日　日本IBMの入社式が本社（箱崎）で開催される。
日本IBM グループは、約130名　（本体80名、グループ会社50名）の新入社員を迎えることになる。

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日本ＩＢＭグループ　新入社員のみなさんへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本金属情報機器労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイビーエム支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　橋本　雄二

厳しい就職活動を勝ち抜き日本ＩＢＭグループ会社へ入社した皆さん、まずはおめでとうございます。皆さんが数ある会社の中からＩＢＭグループを選択した動機は様々かと思いますが、それぞれが夢と希望に胸を膨らませていることでしょう。仕事と余暇を充実させ、豊かな社会生活を過ごしていただきたいと思います。そして誰一人として落ちこぼれることなく、一日も早く仕事を通じて社会へ貢献できることを心から祈念しています。
全世界のＩＢＭの労働者数は40万を超えていますがＩＢＭは２００７年からＧＩＥ（Globally Integrated Enterprise）を展開し労働市場のシフトを開始しています。インドなどの低賃金のグロース・マーケットを中心に増加傾向にあるものの、一方高賃金のメジャー・マーケットのアメリカ、日本、ＥＵ諸国の労働者はいつもリストラのターゲットにされ、昨年米ＩＢＭでは約１万人の人員削減が実施されました。日本ＩＢＭも例外ではありません。２００８年秋、用意周到に準備された会社ぐるみの苛烈な退職強要に引き続き、今年も低評価社員をターゲットに人員削減が継続されています。
新入社員のみなさんは長く安心して働ける職場を希望しているのではないかと思いますが、昨年入社された何名かの社員は退社に追い込まれたと聞いています。今年はさらに、日本ＩＢＭは従来の３ヶ月間の「試用期間」を６ヶ月間に引き延ばし、新入社員に対しプレッシャーをかけ一段と高いハードルを設定してきています。今日目出度く入社されたみなさんも、一年後には失職の憂き目にあう可能性も十分に考えられます。

２００８年秋の「リーマン・ショック」以降、完全失業率、有効求人倍率は過去最悪を記録、日本の雇用情勢や労働環境はその厳しさを一段と増してきています。今こそが労働組合の存在価値、存在意義を発揮する時であり、また真価が問われる時でもあります。日本ＩＢＭ支部労働組合は昨年５月、結成５０周年を迎えましたが、労働条件を改善し働きやすい明るい職場をつくり、労働者の権利である生活と雇用を守るため日々努力しています。
想像できないかもしれませんが私たちの職場には多くの問題が山積しています。「パワーハラスメント」「低評価査定」「降格・減給」「サービス残業」「業績改善プログラム」「退職強要」の問題等々・・・。しかし、私たち一人ひとりは弱い人間です。これらの問題は一人では何も解決しません。団結・連帯し、職場の仲間と力を合わせてこそ一つ一つの問題を解決していくことができるようになるのです。皆さんがそのことを自覚し、組合の存在の重要性をよく理解され、一日も早く組合加入を決意されることを願っています。
雇用の流動化が進む中、多くの社員が定年までＩＢＭで働く気概をもって活躍することを期待して、今日の入社式をお祝いいたします。

労働組合は「安全で働きやすい職場環境」を作っていかなくてはなりません。
組合は、大和事業所で起こりました自殺事件について、会社に対し質問状を提出しました。 しかし、回答期限を過ぎても組合に対し何ら回答がありません。　

（質問状）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１０年　３月１６日
日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社
代表取締役社長　伊藤 重光　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本金属情報機器労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイビーエム支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　橋本　雄二

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　大和事業所内で起こりました自殺について

2010年3月3日（水）20：00に　日本アイ・ビー・エム（株）大和事業所B館３Ｆで日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社( ISC-J )　の従業員が自殺しました。

事件の詳細説明を2010年3月19日（金）17：00までに書面で回答をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上

会社はビジネスの伸び悩み（あくまで伸び悩んでいるのは売り上げだけであり、利益はほとんど減っていない）とＧＩＥの考え方に伴う人的資源の適切な配置を理由として、従来以上に「日本での人件費削減」を推し進めるべく、着々とプログラムを進めています。
３月１日付けで新しい就業規則を有効とし、マネジメントの胸三寸だけで降格・減給ができる制度がいよいよ実行に移されました。しかも降格・減給した分を昇給の原資とする、というゼロ（マイナスの可能性も？）サムゲームを宣言しています。また今年はＧＤＰについても「昨年の売り上げ減が原資に影響している」という見解を発表（２月19日付橋本社長発レター「社員への投資について」内）しています。

降格・減給でおどし
その上で、昨年のＰＢＣ確定評価が３以下の全員と、一部２の人も含め、「降格・減給」を脅し道具として使いつつ、リソースアクションプログラムを展開しています。
今回のリソースアクションプログラム（RAP）も、部門別のノルマがあるようですが、会社は前回（2008年4Ｑ）の教訓を生かし、外部に情報が漏れないよう慎重にプログラムを進めているようです。しかし組合には連日相談依頼が届いており、今回も多くの組合員を迎えつつあります。

ついに自殺者発生
そんな中、３月３日、大和事業所内で日本ＩＢＭグループ社員が自殺する、という痛ましい事件が起きました。会社は、社内イントラネットの「社員・家族の訃報」に掲載せず、情報統制を取っています。また、警察の現場検証の横で平然と業務を続ける社員たち、という尋常では考えられないような状況も発生したと聞き及んでおり、徹底した会社の隠蔽工作は、自殺に追い込まれた社員にまったく報いようとしていません。

誰の責任か？
ここで、組合に寄せられた投書を一通（部分）ご紹介します。
「１Ｑビジネスが閑古鳥さえも鳴かないこの状況を見ると、誰の目からもかなりヤバイ状態にあることは明らかです。何よりも、我々営業でさえも、朝起床すると同時にSameTimeのみを立ち上げておくという毎日が続いています。もちろんお客様コールすることはほとんどありません。箱崎に席がないばかりが、何よりも仕事自身がないのですから。」　
「ＮＥＣが例年より３倍近くの採用を予定していること、またあの富士通でさえも採用増を予定していることを考えると、日本ＩＢＭのひとり負けの状況であることには変わりありません。しかも、これらに対して何ひとつ有効な対策・戦略を立案することもできないことは、これまでに有能な人材育成を怠ってきたツケ以外の何ものでもありません。」

組合に加入を
会社は役員・理事の待遇確保とアメリカへの送金額確保を最優先とするため、ビジネスをどうすべきかではなく、人をどう減らすのかを考えるという末期的状況を自ら招いています。これらを変えさせるためには、ひとりでも多くの社員が組合の旗の下に団結し、いまの会社の経営に「ＮＯ！」を突きつけていく必要があります。雇用を守り、会社をよい方向に変えていくため、ぜひ組合加入をご検討ください。

組合は日本ＩＢＭ退職強要・人権侵害裁判の支持を広く人々に訴えるため、２月23日、品川駅前にて、スピーカーによる訴えとチラシ配布による宣伝行動を行いました。
　
品川駅の東口は最近再開発され、駅前にはきれいな広場があります。夕方ともなると、大勢の帰宅するサラリーマンや、待ち合わせの人たちでにぎわっています。
　
そんな中、原告の木村団長をはじめ、大勢のＪＭＩＵ支援組合員が集まり、横断幕を張り、組合旗を立て、多くの方々に支持を訴えることができました。中には「ください」と言ってチラシをわざわざ受け取りに来てくださる人もいました。用意したチラシ４百枚はあっというまになくなってしまう盛況ぶりでした。

組合は今後とも多くの一般の方々に支持を訴え、会社を社会的に包囲してゆく方針です。

２月12日、東京地裁、第６１９号法廷にて、日本ＩＢＭ退職強要・人権侵害裁判の第五回口頭弁論が行われました。 これまでに、原告側（組合）と被告側（会社）との間で準備書面や証拠の提出のやりとりが行われてきました。

前回までに、被告側が準備書面の２回目を提出したところです。この間、原告側はさらに追加提訴を行い、原告人数が１人増えて４人になりました。今回は、追加提訴の人を同じ裁判事件として裁判所が扱うかどうかが焦点でした。

もし裁判所が、今回の人権侵害を単なる個別の人権侵害事件として考えれば、別の裁判官が担当することになりますし、原告側が主張しているように、これは会社が組織的な違法行為を働いた結果だというように裁判所が考えれば、追加提訴の人は同じ事件として併合されることになります。

組織的違法行為追及か
いよいよ裁判が始まると、原告（組合側）が当初から主張している、人権侵害は会社の組織ぐるみの違法行為である、という点について、手に汗握る答弁が展開されました。

原告が主張している会社の組織的違法行為ということに対して、被告(会社側)は、個々の原告個人の案件対応のみ審理したがっていましたが、裁判官は「個々の行為の審理がメインだが、それだけではない」「バックグラウンドがあるなら答えて欲しい」と発言し、会社側の組織的違法行為についても追求してゆく姿勢を示しました。

また、４人目の原告の裁判の併合についても決定し、今回の事件は単なる個別の人権侵害事件ではなく、会社の組織的違法行為の結果ととらえ、さらに大きな事件として取り扱ってゆく姿勢を示しました

日本IBMおよび子会社、レノボ・ジャパンで退職強要が実施されていることは、ご存じのことと思います。　決して自分を追い込まないで労組に相談してください。
そして、もう一度、親、家族、友人、同僚がいることを思い出してください。皆、あなたのことを必要としています。

組合には、2010年1Qのリソースアクションプログラムにおける退職強要への相談が毎日入っています。相当数の社員に対し退職強要を実施していると思われます。その相談からわかることは、2008年4Qのリソースアクションプログラムと同様に執拗に個別面談を繰り返し社員を退職へ追い込んでいます。

入社数年目の社員や働き盛りの方、なぜ私がリストラの対象者にという相談が多いのが特徴です。　また、退職を決意した社員からは、人を物として扱う会社の異常な姿勢や会社の将来に苦言が寄せられています。　

目の前でラインに「解雇」と紙に書かれ、その精神的ショックで休職に追い込まれた社員や、コモンエリアで部下を罵倒し退職に追い込もうとするラインまでいます。　
そして退職を拒否すると「業績改善ＰＧＭの実施」や「10％減給」を実施すると言ってきます。　みなさんには何の責任もありません。大儲けしている会社が更に儲けるために、その手段としてリストラが実施されているのです。

大和事業所で
組合は、2月26日朝、大和事業所で日本IBMおよび子会社、レノボ・ジャパンのリストラに対し抗議行動を実施しました。会社は、組合の訴えをどれだけ真摯に受けとめたのか、今後組合は会社を追及します。