（１）最高裁判所第二小法廷は、２０１０年７月１２日、日本ＩＢＭ会社分割・上告受理申立事件につき、上告人らの請求を棄却する不当判決を下した。本件は、２００２年１２月、日本ＩＢＭ（以下、会社という）が、当時不採算部門であったハードディスク部門を「会社分割法制」（旧商法）にもとづき分割して新会社を設立した後、日立に株式譲渡したことにともない、同部門に所属する労働者の労働契約を本人の同意なく分割先の会社に承継させた（すなわち、転籍させた）ことに対して、労働者がその労働契約承継を無効として日本ＩＢＭ社員としての地位確認と損害賠償を求めたものである。

（２）最高裁は、“商法附則第５条にもとづく当該労働者との個別協議が全く行われなかったとき、あるいは、行われた場合でも、説明や協議の内容が著しく不十分なため５条協議の趣旨に反することが明らかな場合には、労働者は労働契約承継の効力を争うことができるという初の判断を示した。これは、“労働者は会社分割により通常生じる不利益を甘受すべき”であり、５条協議義務違反となるのは、“労働者が会社分割により著しい不利益を被る場合”などに限定されるとした東京高裁判決をさらに一歩ひろげたものである。とりわけ、最高裁判決が、商法附則５条１項の規定について“労働契約の承継の如何が労働者の地位に重大な変更をもたらし得ることから、労働者との協議を行わせ、当該労働者の希望等をも踏まえつつ分割会社に承継の判断をさせることによって、労働者の保護を図ろうとする趣旨と解される”としたことは、最高裁が、商法の定めに労働者保護の趣旨を認めた解釈をしたものとして注目される。

（３）ところが、最高裁判決は、上記の判断基準に照らして本件を判断するに際して、形だけで内容のない会社のやり方を是認し、会社のとった７条措置や５条協議は、説明・内容が不十分で法が求めた趣旨に反するとまでは言えないとした。そればかりか、最高裁は、“あらたに設立された会社の経営見通しなどについて当該労働者らが求めた形での回答に応じなかったのは会社の将来の経営判断に係る事情等であるから”だとか、“（当該労働者の）在籍出向等の要求に応じなかったのは、本件会社分割の目的が合弁事業実施の一環であったから”とした。これらは、大企業の都合を優先しており、あたかもその代弁者かと見間違うかのようである。

（４）会社分割法制（会社法・労働契約承継法）が施行されてから１０年が経ち、国会審議のなかで懸念をされた「泥船分割」が実際にひろがりつつある。こうした「泥船分割」から労働者の雇用と権利をまもるためには、今回の最高裁判決を土台に５条協議・７条措置に実質的な協議を義務付けていくとともに、ＥＵ諸国ですでに実施されているように、設立会社への労働契約承継拒否権を認める方向で「会社分割法制（会社法・労働契約承継法）」改正を求めていかなければならない。

（５）わたしたちは、この裁判闘争が転籍先での労働条件切り下げ攻撃から当該労働者の権利をまもってきたとともに、新自由主義的経済政策のもとで横行した企業再編やＭ＆Ａから労働者の権利をまもる必要性を社会に告発し世論をひろげる力となったと確信している。２００３年の横浜地裁提訴から７年にわたって支援をしていただいた全国の労働者・労働組合の仲間のみなさんに心から御礼を申し上げると同時に、引き続き、この間、改悪され続けてきた企業法制や労働法制を見直し、労働者の権利保護へと政治の抜本的な転換をめざして闘う決意である。

２０１０年７月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本IBM会社分割事件原告団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　弁護団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本IBM会社分割争議支援共闘会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　全日本金属情報機器労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　日本IBM支部

組合は、目黒駅、新橋駅など東京の主要駅で月1回街頭宣伝行動を行っています。5月は、品川駅の東口駅前で行いました。夕方ともなると、大勢の帰宅するサラリーマンや、待ち合わせの人たちでにぎわっています。
　
原告の木村団長をはじめ、大勢のＪＭＩＵ支援組合員が集まり、横断幕を張り、組合旗を立て、多くの方々に支持を訴えることができました。建設会社で働く二人の女性が「私たちの会社でも同様のことが行われており、がんばってください」と話されていきました。また、IT関連の企業も多く関心が高い地区です。雨の中で傘をさしながらの活動でしたが、用意したチラシ600は枚は１時間でなくなってしまう盛況ぶりでした。

組合は今後とも多くの一般の方々に支持を訴え、会社を社会的に包囲してゆく方針です。

進捗レビューで追い込む
このプログラムの開始の根拠となっているのはＰＢＣの低評価ですが、これは「透明性、公平性、客観性」に欠けています。事実、ラインが部下のリストラを進めるために、退職させやすい社員対象や職権乱用でプログラムを実施しています。また、最近顕著に表れてきたのは、退職を拒否した者に対して、プログラムの進捗レビューと称して面談を実施し、そこでの会話で精神的ダメージを与え退職に追い込むやり口です。　これに加えて、このプログラムは、以下のように対象者を拡大する暴走を始めています。

半数以上の社員を降格・減給対象に
会社はこれまで、ＰＢＣ３または４（15％）の社員に対し、スキルアップをするために実施すると主張していましたが、今回、ＰＢＣ２についてもラインの判断で進めていくと発言をしました。これだと、社員の半数以上にまで、降格・減給の対象が広がることになります。

名称を変え隠匿
別名称の「パフォーマンス改善計画」という業績改善プログラムが存在します。ここでは、目標管理シートのフォームをラインが自由に変更して使用します。　名称とフォームを変更することで、当事者に隠蔽し実施する意味があると思われます。　

ライン判断で実施
ラインは、このプログラムの開始時の対象者への説明で「人事からの命令で行う」と発言します。しかし会社は「一定のガイドはあるがそのような事実はない、ラインの判断で実施する」といっています。この人事の発言が正しければ、ラインにすべての責任があることになります。特にメンタルへルス疾患者に、降格、減給、解雇と書かれたログラムを実施すれば、強度の精神的圧迫を受けることは誰の目にも明らかです。このプログラムで多くのメンタルヘルス疾患者が退職、休職に追い込まれているのは事実です。組合に多くの相談が寄せられており、直ちにこのプログラムを止めないと「死者」がでると会社に警告しています。　会社は「これについてもポイントを絞ることで配慮している」などと主張し安全衛生管理面で責任を果たそうとしません。　

業績改善プログラムの根拠を示せず
業績改善プログラムの継続理由は、リストラツールであるというのが組合の分析です。このプログラムの実施で成果がどれだけ上がっているのか説明を求めましたが、会社はまったく結果を精査しておらず、このプログラムを継続する根拠すら示すことができませんでした。このように組合に説明できないプログラムを実施することは、社員のスキルアップが目的ではなく、リストラ目的であると言わざるを得ません。

止まらない人員削減
さまざまなコスト削減への取り組みの最たるものは、人件費の削減です。本年も１Ｑらリソースアクョンプログラム走ったか、組合員の周りでも、仕事のＧＤ移管の話や、派遣社員の雇い止めなど、あらゆる手段を使っての人件費削減施策が聞かれます。箱崎のある組合員の職場では、管理部門トップの経費削減号令のもと、派遣社員を削減することになり、派遣社員が担当していた仕事を、ＳＯＤ（業務分担において重複して担当してはいけない業務を定めている）を守りつつ誰に引き継ぐのか、が大きな問題になっています。　幕張のある組合員は、現在まさにＧＤへの業務引継中であり、今後のジョブアサインに不安を抱いています。

まず上層部から
また、３月26日には、同じく橋本社長名レター「２０１０年インテグリティー・プランの推進について」が出されました。　継続的活動として、「トップ・マネジメント（社長と各部門長）が、定期的なミーティングで、企業倫理を遵守することを強調し、部門毎の目標とアクション進捗をレビューする」とありますが、ニイウスコーの循環取引への関与、連結納税制度を悪用した脱税容疑の告発、高橋組合員がかかわる訴訟の中で明らかになった労働安全衛生法違反などを見るにつけ、まずは会社上層部がコンプライアンスを遵守するべきであることは明らかです。　売上高が伸びなくなっているのも、すでに行きすぎた人員削減と退職金制度を含めた人件費の大幅削減によって社員の士気が大幅に低下し、仕事が回らなくなっているからです。

社員に報いぬ態度に終始
会社は３月18日の団交で「赤字になっている場合ではない」と発言していますが、そのためにコンプライアンスをないがしろにし、人件費を削って社員に報いない、という態度に終始することは到底許せません。　組合は引き続き団体交渉などで粘り強く会社の責任を追及していきますが、社員（正社員・派遣社員を問わず）の皆さんの声を大きくして届けることがもっとも効果的です。　会社の今の経営に「ＮＯ！」を突きつけるあなたの声と組合加入をおちしています。

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日本ＩＢＭグループ　新入社員のみなさんへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本金属情報機器労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイビーエム支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　橋本　雄二

厳しい就職活動を勝ち抜き日本ＩＢＭグループ会社へ入社した皆さん、まずはおめでとうございます。皆さんが数ある会社の中からＩＢＭグループを選択した動機は様々かと思いますが、それぞれが夢と希望に胸を膨らませていることでしょう。仕事と余暇を充実させ、豊かな社会生活を過ごしていただきたいと思います。そして誰一人として落ちこぼれることなく、一日も早く仕事を通じて社会へ貢献できることを心から祈念しています。
全世界のＩＢＭの労働者数は40万を超えていますがＩＢＭは２００７年からＧＩＥ（Globally Integrated Enterprise）を展開し労働市場のシフトを開始しています。インドなどの低賃金のグロース・マーケットを中心に増加傾向にあるものの、一方高賃金のメジャー・マーケットのアメリカ、日本、ＥＵ諸国の労働者はいつもリストラのターゲットにされ、昨年米ＩＢＭでは約１万人の人員削減が実施されました。日本ＩＢＭも例外ではありません。２００８年秋、用意周到に準備された会社ぐるみの苛烈な退職強要に引き続き、今年も低評価社員をターゲットに人員削減が継続されています。
新入社員のみなさんは長く安心して働ける職場を希望しているのではないかと思いますが、昨年入社された何名かの社員は退社に追い込まれたと聞いています。今年はさらに、日本ＩＢＭは従来の３ヶ月間の「試用期間」を６ヶ月間に引き延ばし、新入社員に対しプレッシャーをかけ一段と高いハードルを設定してきています。今日目出度く入社されたみなさんも、一年後には失職の憂き目にあう可能性も十分に考えられます。

２００８年秋の「リーマン・ショック」以降、完全失業率、有効求人倍率は過去最悪を記録、日本の雇用情勢や労働環境はその厳しさを一段と増してきています。今こそが労働組合の存在価値、存在意義を発揮する時であり、また真価が問われる時でもあります。日本ＩＢＭ支部労働組合は昨年５月、結成５０周年を迎えましたが、労働条件を改善し働きやすい明るい職場をつくり、労働者の権利である生活と雇用を守るため日々努力しています。
想像できないかもしれませんが私たちの職場には多くの問題が山積しています。「パワーハラスメント」「低評価査定」「降格・減給」「サービス残業」「業績改善プログラム」「退職強要」の問題等々・・・。しかし、私たち一人ひとりは弱い人間です。これらの問題は一人では何も解決しません。団結・連帯し、職場の仲間と力を合わせてこそ一つ一つの問題を解決していくことができるようになるのです。皆さんがそのことを自覚し、組合の存在の重要性をよく理解され、一日も早く組合加入を決意されることを願っています。
雇用の流動化が進む中、多くの社員が定年までＩＢＭで働く気概をもって活躍することを期待して、今日の入社式をお祝いいたします。

（質問状）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１０年　３月１６日
日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社
代表取締役社長　伊藤 重光　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本金属情報機器労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本アイビーエム支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　橋本　雄二

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　大和事業所内で起こりました自殺について

2010年3月3日（水）20：00に　日本アイ・ビー・エム（株）大和事業所B館３Ｆで日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社( ISC-J )　の従業員が自殺しました。

事件の詳細説明を2010年3月19日（金）17：00までに書面で回答をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上

降格・減給でおどし
その上で、昨年のＰＢＣ確定評価が３以下の全員と、一部２の人も含め、「降格・減給」を脅し道具として使いつつ、リソースアクションプログラムを展開しています。
今回のリソースアクションプログラム（RAP）も、部門別のノルマがあるようですが、会社は前回（2008年4Ｑ）の教訓を生かし、外部に情報が漏れないよう慎重にプログラムを進めているようです。しかし組合には連日相談依頼が届いており、今回も多くの組合員を迎えつつあります。

ついに自殺者発生
そんな中、３月３日、大和事業所内で日本ＩＢＭグループ社員が自殺する、という痛ましい事件が起きました。会社は、社内イントラネットの「社員・家族の訃報」に掲載せず、情報統制を取っています。また、警察の現場検証の横で平然と業務を続ける社員たち、という尋常では考えられないような状況も発生したと聞き及んでおり、徹底した会社の隠蔽工作は、自殺に追い込まれた社員にまったく報いようとしていません。

誰の責任か？
ここで、組合に寄せられた投書を一通（部分）ご紹介します。
「１Ｑビジネスが閑古鳥さえも鳴かないこの状況を見ると、誰の目からもかなりヤバイ状態にあることは明らかです。何よりも、我々営業でさえも、朝起床すると同時にSameTimeのみを立ち上げておくという毎日が続いています。もちろんお客様コールすることはほとんどありません。箱崎に席がないばかりが、何よりも仕事自身がないのですから。」　
「ＮＥＣが例年より３倍近くの採用を予定していること、またあの富士通でさえも採用増を予定していることを考えると、日本ＩＢＭのひとり負けの状況であることには変わりありません。しかも、これらに対して何ひとつ有効な対策・戦略を立案することもできないことは、これまでに有能な人材育成を怠ってきたツケ以外の何ものでもありません。」

組合に加入を
会社は役員・理事の待遇確保とアメリカへの送金額確保を最優先とするため、ビジネスをどうすべきかではなく、人をどう減らすのかを考えるという末期的状況を自ら招いています。これらを変えさせるためには、ひとりでも多くの社員が組合の旗の下に団結し、いまの会社の経営に「ＮＯ！」を突きつけていく必要があります。雇用を守り、会社をよい方向に変えていくため、ぜひ組合加入をご検討ください。

組合は今後とも多くの一般の方々に支持を訴え、会社を社会的に包囲してゆく方針です。

前回までに、被告側が準備書面の２回目を提出したところです。この間、原告側はさらに追加提訴を行い、原告人数が１人増えて４人になりました。今回は、追加提訴の人を同じ裁判事件として裁判所が扱うかどうかが焦点でした。

もし裁判所が、今回の人権侵害を単なる個別の人権侵害事件として考えれば、別の裁判官が担当することになりますし、原告側が主張しているように、これは会社が組織的な違法行為を働いた結果だというように裁判所が考えれば、追加提訴の人は同じ事件として併合されることになります。

組織的違法行為追及か
いよいよ裁判が始まると、原告（組合側）が当初から主張している、人権侵害は会社の組織ぐるみの違法行為である、という点について、手に汗握る答弁が展開されました。

原告が主張している会社の組織的違法行為ということに対して、被告(会社側)は、個々の原告個人の案件対応のみ審理したがっていましたが、裁判官は「個々の行為の審理がメインだが、それだけではない」「バックグラウンドがあるなら答えて欲しい」と発言し、会社側の組織的違法行為についても追求してゆく姿勢を示しました。

また、４人目の原告の裁判の併合についても決定し、今回の事件は単なる個別の人権侵害事件ではなく、会社の組織的違法行為の結果ととらえ、さらに大きな事件として取り扱ってゆく姿勢を示しました

組合には、2010年1Qのリソースアクションプログラムにおける退職強要への相談が毎日入っています。相当数の社員に対し退職強要を実施していると思われます。その相談からわかることは、2008年4Qのリソースアクションプログラムと同様に執拗に個別面談を繰り返し社員を退職へ追い込んでいます。

入社数年目の社員や働き盛りの方、なぜ私がリストラの対象者にという相談が多いのが特徴です。　また、退職を決意した社員からは、人を物として扱う会社の異常な姿勢や会社の将来に苦言が寄せられています。　

目の前でラインに「解雇」と紙に書かれ、その精神的ショックで休職に追い込まれた社員や、コモンエリアで部下を罵倒し退職に追い込もうとするラインまでいます。　
そして退職を拒否すると「業績改善ＰＧＭの実施」や「10％減給」を実施すると言ってきます。　みなさんには何の責任もありません。大儲けしている会社が更に儲けるために、その手段としてリストラが実施されているのです。

大和事業所で
組合は、2月26日朝、大和事業所で日本IBMおよび子会社、レノボ・ジャパンのリストラに対し抗議行動を実施しました。会社は、組合の訴えをどれだけ真摯に受けとめたのか、今後組合は会社を追及します。