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【裁判・審査報告】都労委・中労委で全面勝利へ前進

【裁判・審査報告】
都労委・中労委で全面勝利へ前進?
最高裁判所の書記官も理解を示す

会社の暴走行為に待ったをかける要望書出る――東京都労働委員会

 4月11日に東京都労働委員会第4回期日が開かれ、号外でもお伝えした通り、公益・使用者・労働者の三者委員連名での「要望書」が出されました。
 組合は3月13日に「組合員に対して、組合と協議を尽くすことなしに、退職勧奨または退職強要を目的とする面談、解雇予告、賃金減額を行ってはならない」という「実効確保の措置勧告申立て」を行っていました。実効確保とは「不当労働行為の審査手続き中に、放置すれば救済の実効が阻まれるなどのおそれのある場合、労働委員会が当事者に対して必要な措置をとるよう勧告できる制度」です。組合がロックアウト解雇の強行は不当労働行為であるとして都労委に申し立てを行っているにもかかわらず、会社がさらにロックアウト解雇を行ってきたため、やむを得ず対抗措置として申し立てたものです。
 それに対して今回「まだ調査中なので命令は出せないが」、公益・労働者・経営者(使用者)の代表の合議にて、「本件が当委員会に係属していることを鑑み、紛争の拡大を招くような行為を控えるなど、格段の配慮を払われたい」という要望書が出されました。
 要望書は公益・労働者・経営者の三者委員が、組合の主張に理解を示し、命令が出るまでこれらの不法行為を行わないよう釘をさすものです。会社の暴走行為に事実上の「待った」をかけたことを意味します。
 組合は、実効確保しつつ、全面勝利(全部救済命令)をめざして闘いを進めます。

会社の証人申請を認めず――中央労働委員会

 4月30日に中央労働委員会の第4回期日が開かれました。中労委は会社側の証人申請を認めませんでした。
 この事件は、2012年9月のロックアウト解雇時に会社が団体交渉を拒否したことが不当労働行為にあたるとして、組合が申立てを行ったものです。都労委では当時の団交責任者の坂上氏が証言台に立ちましたが、組合側弁護士の鋭い追及により、団交拒否に正当な理由がないことを事実上認めてしまいました。
 その結果、都労委は2013年8月に全部救済命令を出し、組合の全面勝利となりました。
 会社は都労委の命令を不服として中労委に再審査申立てを行い、その第1回期日において当時の団交責任者の証人申請を行いましたが、2013年末で退職してしまったため、会社は今年になって都労委と同様に坂上氏を証人申請しました。
 しかし、坂上氏に都労委と同じ尋問をするのは無駄であるため、公益委員は会社に新事実の有無を確認しました。会社側弁護士はこの確認に対し「新事実が出ることも十分あり得ます」と他人事のような回答をしたため、公益委員が「新事実があれば、具体的に示すように」と何度も促しました。しかし会社側弁護士は何も示すことができず、苦し紛れに「過去の経緯を明らかにしたい」と訴えました。
 これに対して組合側弁護士が「過去の経緯は関係ない。当日の団交拒否に正当性があるか否かだ」と応じたこともあり、公益委員は「現時点ではA氏の証人尋問は不要である」と判断しました。そして「新事実があるなら陳述書を提出するよう」に求め、会社はこれを了承しました。
 しかし、今回の期日で全く示せなかった新事実が、果たして見つかるのでしょうか?

都労委の要望書を説明――最高裁判所要請行動

 4月23日に組合は最高裁判所前での宣伝行動(本社前と同様のチラシの配布とスピーカー宣伝)に引き続き、「退職強要・人権侵害裁判」の上告受理を求めて、最高裁判所内での要請行動を行いました。
 要請行動にて組合は、まず都労委から要望書が出たことを書記官に伝えました。そしてその要望書が出された理由となるロックアウト解雇や退職強要、賃金減額の遠因となっているのが、東京地裁・高裁における退職強要・人権侵害裁判の不当判決であり、その不当判決を是正するために上告を受理するよう要望しました。
 最高裁判所の書記官も、IBMのリストラが米国本社の指示・命令であることを理解しているようです。
 組合は上告受理と逆転勝利判決を目指して、最後まで闘っていきます。

【かいな特別号外】 都労委、日本IBMに要望書

都労委、日本IBMに要望書
組合員のロックアウト解雇・賃金減額に“待った”
「紛争の拡大 控えよ」

2012年7月からロックアウト解雇を始めた会社は、今年もまた3月にロックアウト解雇を行いました。退職強要の手段とばかりに2013年からReference Salaryの15%にも及ぶ賃金減額を始め、2014年も実施すると発表しました。会社はハイ・パフォーマンス・カルチャーと言いますが、これらの施策は従業員を好きなときに辞めさせ、都合のよい労働条件で働かせようとするものです。このままでは従業員の士気は落ちる一方です。

組合は3月13日に以下の内容の実行確保の措置勧告申立てを東京都労働委員会に行いました。

都労委-求める実効確保の内容

これを受け、東京都労働委員は公益・労働者・経営者の代表の合議にて、「本件が当委員会に係属していることに鑑み、紛争の拡大を招くような行為を控えるなど、格段の配慮を払われたい。」という要望書を出しました。

これは、都労委が事実上、会社の暴走に「待った」を2014かけたということです。

組合はこれまで、会社の横暴とたたかい、様々な労働条件を勝ち取ってきました。会社が仕掛けたロックアウト解雇や賃金減額等に対し、労働委員会が「待った」をかけた今こそ、労働組合に結集し、会社の横暴を止め、安心して働ける職場を一緒に作っていきましょう。

年4月21日発行

【団交報告】40代社員で初任給下回る

?【団交報告】 40代社員で初任給下回る?
 4/1付給与調整で ??

 4月4日に4月1日付給与調整を中心に団体交渉を行い、会社の不誠実な対応に抗議しました。
 賃金交渉の前提となる日本IBMの貸借対照表や損益計算書を会社が団交当日に提出したことに抗議しました。会社は財務部門がウェブに公開した後に速やかに提出したと弁明しましたが、組合はウェブ公開後では無意味であると反論しました。

初任給下回る減額調整も

 4月1日付給与調整で大卒初任給を下回る従業員がいることが判明しました。
 組合はこの従業員が20歳台ではないことを指摘し、給与にもセーフティネットが必要であることを訴えましたが、会社は過去にあった年齢別保証給を復活させる予定はないとしました。さらに組合は「このことを人事担当役員はどう思っているのか」と追求しましたが、「新しい質問なので、給与に確認する」として明言を避けました。
 一時金についても、社長が年初に増収で「Japan、良く頑張った」と賞賛したのだから、報酬で報いるよう要求しました。

賃金減額繰返すのか

 賃金減額について「来年も行うのか」という質問に対して、「今年はやると判断しただけで、来年以降やるかどうかは決まっていない」と回答しました。組合は昨年も今年も事前協議がなく、決定後にウェブ発表の後に「通知」されただけであると抗議しました。
 また昇給については、PBC1や2+の従業員でも昇給する人としない人がいる上に昇給率が異なるのに対して、賃金減額がPBC低評価で一律に決まるのは、Pay for Performanceに矛盾していることを指摘しました。

出張用件示さぬは不適切と認める

 退職強要について、名古屋勤務の組合員Aさんに対して、本社勤務の所属長と上長が用件を明らかにせず本社出張を求めたことに抗議しました。会社は「出張の用件を告げないのは不適切である」と認めました。さらに上長にたいして「(用件は)RAプログラムですか?」とストレートに質問したところ「そうです」と回答したことを伝えると、会社は「素直に加算金のことですと伝えれば良いのに」と、他人事のように話して所属長・上長の対応に疑問を呈しました。

視覚障害でも定時出社求める異常

 視覚障害を持ち通勤ラッシュに耐えられない組合員Bさんに対して、所属長のT氏は新たに「部門全体で9時出社を求めるのでBさんも9時に出勤するよう」求めていることを伝えました。
 T氏はさらに「定時出勤率85%」なる奇妙な目標を作り出し、「PBCには記述しないが」といいながらBさんに強制したことに抗議しました。組合は「人身事故による遅刻は認めるが、車両故障による遅刻はみとめない」などのT氏の異常な発言を指摘しました。
 Bさんは通勤中の「ヒヤリハット」が4日間で2回もあったことを訴えました。組合は、会社が適切な措置をとらずBさんが通勤災害にあった場合は、その全責任が会社にあることと忠告すると共に、Bさんに対してフレックス勤務を認めるよう要求しました。

理由示さず解雇に抗議

 最後に解雇予告を通知された従業員に対して、解雇理由を明らかにしなかったことを厳重に抗議しました。
 組合は解雇のレビューをした時の資料を要求しましたが、会社はA4一枚の紙で既に提出していると主張しました。組合はさらにアサイニーもみているはずだから、英文の資料があるはずであると追求しましたが、会社は「必要な内容は全て提出した」といって、英文資料の提出を拒絶しました。組合は、会社が解雇理由を示さないまま、協議中にもかかわらず解雇を強行したことを厳重に抗議しました。

健康保険・介護保険料値上げ

 健康保険・介護保険料値上げ 
  腹部エコー検査有料に

 今年になって、健康保険組合から被保険者の負担増につながる重要な発表がいくつか行われています。ここでは社員への影響が大きい二点の発表についてご紹介します。

健康保険料・介護保険料値上げ

 2014年3月度より、下枠(1)の通り、健康保険料率および介護保険料率の引き上げが行われています。消費税増税でただでさえ生活が苦しくなっている中、保険料の値上げでさらに生活が苦しくなることは否めません。

腹部エコー検査有料化

 また、社員向け定期健康診断も、オプション検診項目を中心にメニューの見直しが行われています。枠内(2)に、社員向け定期健康診断についての変更点を抜粋しています。そのうち、大きなマイナスの変更点は、オプション検診項目の「腹部エコー検査」が有料になったことです。しかも、検診日も限定されるため、受診したい人は、早めに申し込みをして検診ヘルプデスクと日程調整を行う必要があります。その上、この検査は、一般の医療機関で受診すれば、3割負担の場合1590円程度で済むものであり、4000円という受診者の負担は、異常に高いと言わざるを得ません。
 保険料の引き下げとオプション検診料金の見直しを求めたいところです。

日本アイ・ビー・エム健康保険組合ホームページより抜粋

(1) 「健康保険料率および介護保険料率の改定について(公告 第501号)」より

健康保険…健康保険料は事業主(会社)と被保険者(社員)の両者で合計保険料率を負担します。
       現行料率   増加分    新料率
●事業主 :  4.13%   +0.45%   4.58%
●被保険者:  2.97%   +0.45%   3.42%
合 計  :  7.10%   +0.90%   8.00%
介護保険…介護保険料は事業主(会社)と被保険者(社員)の両者で合計保険料率を負担します。
(40歳以上の被保険者にのみ適用される保険料負担です)
       現行料率   増加分    新料率
●事業主 :  0.45%   +0.05%   0.50%
●被保険者:  0.45%   +0.05%   0.50%
合 計  :  0.90%   +0.10%   1.00%

(2)  「2014年度「利用者ガイド&保養施設ガイド」保健事業プログラムの主な施策について」より抜き出し([ ]部分は組合にて追加)
 健康診断のコースは今年度も「年齢別の適正健診プログラム」を継続いたしますが、今年度の社員向け定期健康診断(特定健診を含む)に関する主な項目については以下となります。

  1. 定期健診B[20,25,30,35歳を除く39歳以下の社員が対象]対象者の検査項目に胸部エックス線検査を追加いたします(2014年1月より)。?
  2. 健診受診時に同時に受診可能な無料のオプション検査は見直すこととし、その結果、「腹部エコー」を受診者の希望に基づく「有料」[\4,000]に変更いたします。?
  3. 定期健診B対象者の血液検査については、定期健診と同時受診であれば、有料[\1,400]にて受診可能とします。?
  4. 男性向けの生活習慣病予防対策として36歳から39歳の血液検査を追加いたします。?
  5. 前立腺がん(PSA)対象年齢を50歳から60歳以上へ変更すると同時に、男性35歳以上59歳以下の希望者に対しては、希望に基づく「有料」(\1,600)に変更いたします。?
  6. 女性の婦人科(子宮頸がん・乳がん)検診の受診可能な年齢を今年度も偶数年齢の希望者といたしますが、30歳以上の被保険者(現役社員)は「子宮頸部細胞診」と「HPV検査」の併用とし、次年度からはこの偶数/奇数制限を廃止する予定です。?
  7. 胃部検査や大腸がん(便潜血検査)等は、基本的に40歳以上と5歳刻み年齢(20,25,30,35歳)に該当の社員を受診対象といたします[無料の「オプション検診」項目]。?
  8. 胃がん対策のABC検診(血液検査によるH.ピロリ菌とペプシノーゲン検査)は継続することといたします(ABC検診の受診対象者は各事業主または当健保組合・健康増進センターからのご案内に添って受診願います)。

新入社員のみなさんへ

日本IBMグループ
 新入社員のみなさんへ 

入社してよかったと思える会社に
組合加入お待ちしています
全日本金属情報機器労働組合
日本アイビーエム支部 中央執行委員長 大岡 義久

 厳しい就職活動を勝ち抜き日本IBMグループ会社へ入社されたみなさん、おめでとうございます。みなさんが日本IBMグループを選択した動機は様々かと思いますが、それぞれが夢と希望に胸を膨らませていることでしょう。
 みなさんは、これから職場に配属されますが、そこで一人で思い悩んではいけません。会社というのは個人で仕事をする場所ではなく、チームプレーが大切な場所です。チームプレーができる人が大事なのです。
 しかし一部の社員のみ優遇する成果主義のもとでは、少しでも良い評価をもらおうと個人主義が横行します。それにより職場ではチームワークを失い、会社が衰退することになります。更に成果主義は長時間勤務という過重労働を強いられます。若い時には少々無理はできても、その反動はやがて心身にあらわれます。そこでみなさんにお願いしたいのは、無理をせず健康に留意して働くということです。
 労働組合は、みなさんの労働条件、雇用、そして家族を守る「最後の砦」という存在です。グローバル企業が日本でビジネスを行い発展していくためには、日本の慣習や法令を守らなくてはなりません。決して産業植民地になってはならないのです。そこで組合は、会社の横暴を許さないように抑止力になる必要があります。
 最後にみなさんが労働者の権利を自覚し、組合の存在の重要性をよく理解され、組合への加入をお待ちしています。多くの社員が定年までIBMで働く気概をもち、この会社に入社して良かったと思える会社にしましょう。
 今日の入社式をお祝いいたします。

【春闘回答】 JMIU回答平均6,700円

 春 闘 回 答 
JMIU回答 平均6,700円

 2014年春闘回答では、消費税増税が実施される中、大手電気が2000円横並び、自動車が日産の3500円を筆頭にトヨタ2700円、ホンダ2200円、JRは500円~1500円、重工業は1000円~2000円とベースアップ(年齢によって上がる定期昇給とは別に賃金表の水準をあげること)の回答が出ています。
 必ずしも高い回答ではありませんが、すべての人が昇給すると言う意味では、景気や家計へのプラス効果は多少なりとも期待できるのではないでしょうか。
 私たちが所属するJMIUという組合でも、有額回答を引き出した27支部の平均は6712円です。しかし日本IBMでは、ごく一部の人にはそれなりの昇給はありますが、多くの社員は、昇給がないか、低評価になった場合は、賃金減額をされています。日本の企業と違い、企業の社会的責任(CSR)である消費税増税への配慮や景気の下支えという考え方が全く見られません。米国企業とはいえ、日本でビジネスを行う以上、解雇や賃金減額ばかりに猛進するのではなく、社員への生活への配慮は当然行うべきです。

【団交報告】過半数の社員に昇給なし

【団交報告】 過半数の社員に昇給なし 
 退職強要実施を認める 

 組合は、3月7日、3月13日、3月19日、3月24日の4回にわたって、会社と春闘要求や解雇撤回等について団体交渉を行いました。組合は4月1日付昇給や退職強要の中止、GPS部門、Xサーバー売却、都労委命令の履行などについて質問をしましたが、会社はいずれも「まだ決まっていない」「答えられない」という回答を繰り返しました。組合は「不誠実団交だ」と抗議をしました。

過半数の社員は昇給なし

 今年は、消費税増税ならびに政府が景気浮揚策として企業に対して賃上げを要求しています。
 またトヨタをはじめ、多くの企業でベースアップが実施されました。
 しかしながら会社側の回答は「Pay for Performance」の一言だけです。これでは過半数の社員の給与が上がりません。可処分所得は前年比マイナスです。今までのIBMであれば、率先して賃上げしたのではないかと質問しても、「グローバルに従って対処している。今まで日本の業績が悪かったときもグローバルに助けられていたのだから、日本の業績が上がったからと言って、賃上げできるものではない」という回答でした。

臨時昇給の要求に無回答

 組合はさらに就業規則には「臨時昇給」という条項があるので、これを使えば4月1日付で全社員に対して昇給ができるではないかと指摘しましたが、会社は「持ち帰る」というだけで回答しませんでした。

賞与でも社員に報いず

 賞与については、グローバルで計算式が決まっているので、金額について交渉の余地がありませんとの会社回答でした。
 そこで組合は、賞与計算式の中に今あるA(加算分)、B(控除分)に加え、C(全社員一律加算)というのを足したらどうかと提案しました。これについても会社側は「持ち帰ります」というだけでした。

人員削減はしていない

 「セカンドキャリア・プログラム」を実施しているのか質問すると、「加算金などをお支払いしています」という回答でした。しかしながらその対象者の選定基準や目標人数について質問すると、部門ごとに行っているため、人事では把握していないとの回答でした。
 「人員削減・整理解雇ではないか」とたたみかけると、キャリア入社や4月には新入社員も入るとの会社回答でした。それはまさに「新陳代謝」ではないかと質問すると、「活性化」だと回答しました。退職強要が横行する社内でどのようにして活性化されるのかについては、回答がありませんでした。

解雇は部門で、と逃げ

 7日の団交では、「来週の月火にロックアウト解雇が行われるのではないか」と確認しましたが、「解雇を決めるのは各部門であるが、そのようなことは聞いていない」との回答でした。「では解雇はいつ決まるのか」という質問に対して、「解雇予告通知を渡したときだ」と回答しました。
 この回答は都労委で、会社側証人が「手続きの問題で解雇の2~3日前には決まっている」と証言した内容と明らかに矛盾します。組合は再度追求しましたが、「知らない」「聞いていない」と繰返すばかりでした。

ロックアウト解雇と賃金減額発表

 また昨年の事例では、ロックアウト解雇と同時に賃金減額が発表されたため、「今年も賃金減額を行うのか」と確認したところ、「まだ何も決まっていない」と回答しました。
 しかしながら、会社は翌労働日の3月10日にイントラネットに賃金減額の発表をしました。
 また3月10日から11日にかけて、4名の組合員に解雇予告を通知しました。内容はみな同じく抽象的で、去年までと同様、個人の能力不足を理由にした普通解雇とはとても言えないものでした。

条件、解雇日も検討する

 組合はロックアウト解雇と賃金減額を撤回させるため、三度の団交を行いました。まず7日の団交で、ロックアウト解雇と賃金減額の事前協議がなかったことに抗議しました。会社は「解雇と賃金減額が決まったのは3月10日だ」とその場逃れをしようとしました。組合は「第三者機関でそのような嘘が通ると思いますか?」と第三者機関への提訴を示唆しました。
 具体的な解雇理由の提示を要求しましたが、会社はまともな解雇理由を示さなかったため、厳重に抗議し、三度、自己都合退職期限を延長させるとともに、解雇期限の延長も検討させています。
 組合はあくまでも解雇撤回を求めると共に、解雇が強行された場合は、第四次提訴も視野に入れて闘っていきます。また賃金減額についても、裁判・労働委員会などあらゆる手段で会社に対抗していく所存です。

ブラック川柳募集中

ブラック川柳募集中?(http://www.jmiu-ibm.org)

寄せられた句の一部をご紹介します。

STに  同期がいっぱい♪  深夜2時
育休で  退職強要  受けてます?
人不足  なのにリストラ  やっている
増収を  称賛するなら  金をくれ

組合、抗議のストライキ決行

会社「賃上げ要求に応じる考えはない」
組合、抗議のストライキ決行

 3月5日、会社から「2014年春闘・夏季一時金要求」への回答がありました。組合の賃上げ要求に対し、会社は「要求に応じる考えはない」としました。組合は6日朝、抗議のストライキを決行しました。

要求を一行で拒否

 組合は、賃上げ要求として「4月1日に全従業員に消費税分の3%のベースアップを実施すること」「アベノミクスのインフレターゲット分平均2%の賃上げをすること」「PBC評価によらず、格差をつけることなく全従業員に賃上げを行うこと」を要求しました。これは組合が行った春闘アンケートでも、9割の従業員が要求した項目です。それにもかかわらず、「Pay for Performanceの観点から要求に応じる考えはない」と、会社はたった一行で、しかもほかに理由を説明することなく、賃上げ要求を拒否しました。
 いまや、会社には労働条件を労使対等の原則で決めようという考え方は見られません。まさしく賃金は会社が決めるものというブラック企業の一典型と言えます。

優秀な人材確保は必要ない?

 そもそもベースアップには、インフレ率に応じて名目賃金を調整するという機能(働き)があります。たとえば、インフレターゲットが2%であり、名目賃金が従来通りならば、実質賃金は2%目減りしてしまいます。
 名目賃金を2%上昇させてはじめて、実質的な労働条件は以前と等しくなるのです。まして消費税は8%に増税となります。このため従前同様に優秀な人材を確保するためには、名目賃金の底上げがどうしても必要となるのです。
 すでに全社員のGDP(賞与)を「ゼロ」にすることを発表している日本IBMは、優秀な人材の確保は必要ないと語っているに等しく、明らかに間違った人事施策を行っているのです。

詭弁を使い退職勧奨を正当化

 また、現在行われているリソース・アクション・プログラムについては、「業績が著しくない社員や今後の成長が望みづらい社員に対し、社内のみならず社外でキャリアの選択の機会を提供する制度であり、外部のキャリアで活躍できるよう、会社が対象者に提案し、これに応じた者に、通常の退職金や会社の費用負担による就職斡旋会社のサービスを提供する支援制度です」としています。
 組合はこのような詭弁回答を断じて許すことはできません。会社の経営責任を従業員に責任転嫁し退職に追い込んでいるのです。このような退職勧奨について、組合は新たな第三者機関への訴えに踏み切る予定です。

寒風に負けずスト決行

 会社回答を受けて、6日朝、本社事業所前では、多数の応援も得て、寒風の中ストライキを元気に決行しました。
 組合は会社の理不尽な対応には徹底してたたかいます。よろしくご支援お願いします。

本社前でストライキ決行

本社前でストライキ決行

 

【団交報告】ベースアップどころか退職強要

【団交報告】?ースアップどころか退職強要
 冬の賞与減少を知っていても説明せず

 2月25日に第4回中央団交が開かれました。組合は一面でもお伝えした通り、春闘の要求を行いました。
 さらに「組合を経由せずに組合員に退職強要をするのはやめること」「組合員の処遇や労働条件に関わる部分は必ず組合に説明すること」「団交拒否についての都労委の全部救済命令の履行」「シニア契約社員制度の条件の見直し」などを要求しました。

人権侵害をはらむ退職強要

 また、組合員に対する退職勧奨や強要に対して、抗議しました。
 Aさんは、視覚障害二級で障害者手帳を持っています。通勤ラッシュに耐えられないため、フレックス制度を利用して10時に出社しています。ところが所属長が「フレックスを使えなくしてやる」とAさんを脅迫したことについて、労働問題を超えて人権問題であると厳重に抗議しました。
 Bさんに対して、所属長が「解雇されて裁判に勝って復職したとしても、仕事はないぞ」と脅迫したことに抗議しました。
 Cさんは「出向先の部門が無くなるから」という口実で、退職勧奨を受けました。組合は「出向先の部門が無くなるなら、帰任させるべきである」と反論しました。

業務命令で呼び出し、退職勧奨は不適切

 賃金減額についてまだ何も発表されてもいないにも関わらず、多くの所属長が「このままだと減給されるぞ」と発言していることについて、BCG違反の可能性を指摘しました。会社はいずれも調査を約束しました。
 また「退職勧奨だけの面談を業務命令として行うことは、過去の判例からも不適切」であるということを、会社と組合で改めて確認しました。

冬の賞与減少の説明不要

 住宅費補助の本給への組入れのために、冬の賞与が減ったことを再度追及しました。給与担当は、「住宅費補助の本給への組入れの結果、時間外労働手当や確定拠出年金の拠出金は増えており、単純な不利益変更ではない」と主張しました。組合は「良い部分だけ話して、悪い部分(冬の賞与の減少)を隠したことが不誠実である」と反論しました。また今年の賞与の計算方法については、未だに示しませんでした。

未承認の売却計画を部門会議で発表

 またGPSの部門会議で売却計画の説明があったにも関わらず、組合に説明が無かったことを抗議しました。会社は「まだ全ての承認が終わっていない」と言い訳をしましたが、組合は「承認を受けていないものを、部門会議で公表していいのか」と反論しました。

財務諸表もひた隠し

 組合はB/S、P/Lなどの提出を要求しました。それに対して、会社側代表者の一人は、日本IBMのB/S、P/Lは7月まで出せません」と発言して、失笑を買いました。組合は「これらの書類は会計期間終了後、3ヶ月以内の作成が義務付けられており、3月までには必ず作成される」ことを指摘して、速やかな提出を求めましたが、会社の秘密主義にあきれ果てるばかりでした。
 今後も、組合は団交を通して、会社への抗議を続けていきます。

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